役員を変更した時の登記変更の方法
ビフォーアフター
ビフォー役員の改選になるけれど、どんな流れで行うのだろう?登記に必要な書類はなんだろう? |
アフター新任の理事に就任承諾書および宣誓書の写し、住民票を準備してもらい、所轄庁への届けも、法務局への届けも準備万端! |
手順
1. NPO法人の役員を改選します
NPO法人の役員の改選を行うのは、例えばこんな時です。
(1)前任役員の任期満了となるとき
(2)役員の死亡、辞任などにより必要な役員人数が欠けそうなとき
(3)役員を増員するとき
(4)認定NPO法人申請の3分の1要件を満たそうとするとき
役員の選出方法は、それぞれのNPO法人の定款で定めているとおりに、社員総会や理事会等で議決し、議事録を作成します。
2. 理事の代表権を制限していますか?
定款で、理事の代表権を制限しているか確認しましょう。
理事の職務について定めた事項において、「理事長(代表理事)は、この法人を代表し、その業務を総理する。」「理事長(代表理事)は、法人の業務について法人を代表する」などの文言が入っていますか?入っていれば、理事長(代表理事)のみが代表権を持つことになります。
(A)代表権を制限している (上記のような文言が入っている)⇒手順3
(B)代表権を制限していない(上記のような文言が入っていない)⇒手順4
※代表権の喪失登記※
もしも、代表権を制限しているのに、理事全員を登記したままの場合は、速やかに法務局で代表権の喪失登記を行います。平成24年10月1日までに行う必要があるものですので、万が一お忘れの場合は、速やかに手続きください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html
3. 法務局への届け出 ~(A)の場合
代表権を制限している場合は、理事長(代表理事)に選ばれた理事のみを、「理事」として登記します。
登記変更申請書、社員総会議事録(理事会で理事を選ぶと定款で定めている場合には、理事会議事録)、理事の互選書(理事長を理事の互選で選任する場合。なお、選び方は立候補でも推薦でも構わない。)、就任承諾書、印鑑証明書とともに、法務局に届け出ます。
登記すべき事項を記録したCD-Rを一緒に提出します。
登記事項を記録したCD-Rを作成する際の書き方
・新任の場合であれば、「就任」と書きます。
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」法務太郎
「原因年月日」平成○年○月○日就任
・再任の場合であれば、「重任」と書きます。
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」法務太郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
4. 法務局への届け出 ~(B)の場合
理事の代表権を制限せず、各自法人を代表する場合には理事全員を登記します。
登記事項を記録したCD-Rを作成する際の書き方
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」法務太郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」法務次郎
「原因年月日」平成○年○月○日重任
「役員に関する事項」
「資格」理事
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」乙野一郎
「原因年月日」平成○年○月○日就任
申請書の様式と書き方例は以下URLを参照ください。
NPO法人役員変更登記申請書http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#04
5. 所轄庁への届出
役員を変更したら、所轄庁に届出をします。変更になる場合というのは、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任のことをいいます。また、役員の氏名、住所(又は居所)が変わった場合にも届出が必要です。
提出書類は以下のとおりです。
(1)役員の変更等届出書
(2)変更後の役員名簿
(3)役員の就任承諾書および宣誓書の写し ※新任の場合
(4)役員の住所又は居所を証する書面 ※新任の場合
様式は以下のURLからダウンロード可能です
岩手県
http://www.pref.iwate.jp/npo/npo/009271.html
宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/kanri2304.html#yakuin
福島県
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/npo3.html
※ポイント※
「役員の任期の伸長規定」規定を定款に入れていますか?役員の任期は2年以内とされていますが、定款で定めを置くと、次の社員総会を開いて後任役員を選任するまでの間、前任役員の任期を伸ばすことが可能になります。もし、この条項を新たにいれよう!という場合には、所轄庁に定款変更認証申請が必要になります。
コツ
・役員変更は定期的にあるものです。法務局と所轄庁への届け出の流れを掴んでおきましょう。
・法務局には代表権のある理事を登記し、所轄庁には理事と監事の全員の名簿を届け出ます。
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
1994年11月創設。1998年のNPO法成立、2001年の認定NPO法人制度成立、そして2011年6月の制度大改正を市民側からリード。市民活動を支える制度を勝ち取ってきました。NPOの個別サポートプログラムを4月からスタート。これからのシーズは、「基盤整備の時代」から「NPOの成長と成果の時代」を目指します。