ＮＰＯ法人が日本政策金融公庫から融資を受ける方法
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日本政策金融公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するＮＰＯ法人に積極的に融資をしています。
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ビフォーアフター
ビフォー概算払いの助成金や支援費が入金されるまでの資金の確保への不安。大きな建物やプロジェクトを遂行するためのまとまった資金の調達など、資金不足についての不安はつきません。 |
アフターまとまったお金、運転資金・つなぎ資金を得ることで資金繰りの悩みを解消し、新規事業への着手、事業の発展に取り組むことができます。 |
手順
1. 最寄りの店舗か相談ダイヤルに問い合わせる
最寄りの店舗
http://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html
相談ダイヤル（tel:0120-154-505）
2. 最寄りの店舗に相談に行く
最近２期分の確定申告書・決算書や創業計画書を持参すると、より具体的な相談に乗ってもらえます。
3. 必要書類を準備し、申込をする
以下のような書類を準備して融資を申込ます。
・登記簿謄本
・最近２期分の確定申告書・決算書
・最近の試算表
・見積書（設備資金を申し込みの場合）
・団体概要書
・創業計画書
（参考）創業計画書の説明映像 日本政策金融公庫
http://www.youtube.com/watch?v=ndeNx73jiDw
4. 審査を受ける
資金の使い道や事業の計画について面談される。
事業所を訪問される場合もある。
審査においては、以下のような書類が必要となる。
1. 確定申告書および決算書
2. 法人税、事業税、消費税および源泉所得税の領収書
3. 預金通帳
4. 借入金のある場合は、毎月の支払額、借入金残高のわかるもの
5. 不動産の賃貸借契約書および地代・家賃の領収書
6. 営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの
7. 決算以降の月別売上がわかる資料
8. 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住証明書のいずれか
9. 資金繰り表
10. 雇用維持・拡大計画書
5. 融資される
融資が決定すると、借用証書など契約に必要な書類が送られてくる。
契約手続きが完了すると、融資金が希望の金融機関口座に送金される。
6. 返済開始
返済は原則として月賦払い。
元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などが可能。
コツ
・団体がどんなに頑張っているか！と訴えるのではなく、「お金が必要な理由」を分かりやすく説明することがポイントです。
・融資をするからには、金融機関側としては、その事業が継続するのかに関心があります。継続性について説明がしっかりとなされることもポイントです。
・融資の審査といっても、やはり人が行うもの。他に融資を受けた経験のある団体から情報を得て、良い人を頼って紹介してもらうことも大事です。
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
1994年11月創設。1998年のNPO法成立、2001年の認定NPO法人制度成立、そして2011年６月の制度大改正を市民側からリード。市民活動を支える制度を勝ち取ってきました。NPOの個別サポートプログラムを４月からスタート。これからのシーズは、「基盤整備の時代」から「NPOの成長と成果の時代」を目指します。
サンクス
日本政策金融公庫様に取材にご協力いただきました。誠にありがとうございました。