東京都認定NPO取得サポート（東京都新しい公共支援事業・モデル事業）
目次
１．事業の紹介
２．事業内容（NPO向け）
（1）認定NPO法人&会計基準セミナー
（2）NPO法人組織力アップ研修
（3）実務講座（少数ゼミ）
（4）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣
（5）資料：ＮＰＯ法人会計報告のポイント
３．事業内容（公認会計士・税理士向け）
（1）専門家（公認会計士・税理士）向けセミナー
（2）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣
（3）専門家（公認会計士・税理士）向け資料
４．東京都発行「特定非営利活動法人ガイドブック」（改正NPO法対応版）
５．認定NPO制度・NPO法人会計基準に関する相談
６．主催／関連リンク
７．事業枠組等
８．東京都から法改正にともなうお知らせ
９．お申込み／お問合わせ先
１０．税理士・公認会計士プロボノ情報 New!
１．事業の紹介
シーズは本事業を通して、認定取得や会計等の能力向上を目指す都内のNPO法人のサポートに取り組んでいます。
■事業期間：2012年2月～2013年3月
■実施主体：認定ＮＰＯ法人取得等支援事業推進会議（シーズも会議の構成員・事務局として参加しています）
２．事業内容（NPO向け）
（1）認定NPO法人&会計基準セミナー
改正NPO法施行にともない、大きく変更された「認定NPO法人制度」や「NPO法人会計基準」について、概要を説明するセミナーです。
※募集案内（締め切りました）→詳細はこちら
≪当日資料≫
・認定NPO法人セミナー資料①）/表紙・東京都資料/PDF
・認定NPO法人セミナー資料②）/講師 関口氏レジュメ/PDF
・認定NPO法人セミナー資料③）/ガイドブック抜粋/PDF
・NPO法人会計基準セミナー①）/表紙・東京都資料/岡田氏レジュメ等/PDF
・NPO法人会計基準セミナー②）/補足資料（表）/PDF
・NPO法人会計基準セミナー③）/補足資料（裏）/PDF
≪録画記録≫
・4/24.27のセミナーの映像はこち
≪実施結果≫
4月24日 飯田橋（認定） 227名参加
4月27日 飯田橋（会計基準） 207名参加
5月 1日 代々木（認定） 147名参加
5月 1日 代々木（会計基準） 154名参加
5月 7日 立 川（会計基準） 193名参加
5月11日 立 川（認定） 118名参加
（2）NPO法人組織力アップ研修
法改正をチャンスと捉え、積極的な変化を起こそうというNPO法人に向けた研修です。NPO法人の基礎、理事・監事・事務局長の役割、会計、税務、ファンドレイジングについて学び、法人の組織力アップにつなげます。
※募集案内（締め切りました）→詳細はこちら
≪研修テキスト≫
・組織力アップ研修（全体）/PDF（3.53MB）
・組織力アップ研修（表紙）/PDF
・組織力アップ研修（第1章 NPO法人とは？）/PDF
・組織力アップ研修（第2章 理事・監事・事務局長の役割は？）/PDF
・組織力アップ研修（第3章 会計とは？）/PDF
・組織力アップ研修（第4章 税務とは？/文書修正済みVer）/PDF
・組織力アップ研修（第5章 組織的なファンドレイズとは？）/PDF
・組織力アップ研修（NPO法人年間スケジュール①）/PDF
・組織力アップ研修（NPO法人年間スケジュール②/PDF
≪当日資料≫
（本資料は上記「組織力アップ研修テキスト」を御覧ください）
第1回 NPO法人とは？
・代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記/PDF
・特定非営利活動法人設立編（抜粋）/PDF
第2回 理事・監事・事務局長の役割は？
・特定非営利活動法人の登記と関連法令/PDF
・NPO法人の年間スケジュール/PDF
第3回 会計とは？
・講師レジュメ/PDF
・内閣府手引き抜粋/PDF
・東京都手引き抜粋/PDF
第4回 税務とは？
・当日資料① 届出書・申請書編/PDF
・当日資料② テキスト補足編/PDF
テキスト正誤表 P57/PDF
第5回 組織的なファンドレイズとは？
・講師レジュメ/PDF
≪実施結果≫
第1回 NPO法人とは？
5月22日・飯田橋 131名参加
5月25日・町 田 80名参加
第2回 理事・監事・事務局長の役割とは？
5月30日・飯田橋 119名参加
6月 1日・町 田 87名参加
第3回 会計とは？
6月13日・飯田橋 116名参加
6月 8日・町 田 74名参加
第4回 税務とは？
6月21日・飯田橋 111名参加
6月22日・町 田 76名参加
第5回 組織的なファンドレイズ
6月27日・飯田橋 105名参加
7月 6日・町 田 67名参加
（3）実務講座（少数ゼミ）
認定の取得やＮＰＯ法人会計基準の導入に初めて取り組む際、しばしば問題となる実務上のポイントを、経験豊富な講師がわかりやすく解説します。少人数制の実務講座だから、個別の質問にもその場で対応いたします。
※募集案内（締め切りました）詳細はこちらから
≪スケジュール≫
≪実施結果≫
7月27日（金）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 16名
8月10日（金）
NPO法人会計基準講座 18名
認定NPO法人講座 14名
8月31日（金）
NPO法人会計基準講座 17名
認定NPO法人講座 13名
9月12日（水）
NPO法人会計基準講座 14名
認定NPO法人講座 14名
9月26日（水）
NPO法人会計基準講座 22名
認定NPO法人講座 16名
（2期実施分）
10月12日（金）
NPO法人会計基準講座 17名
認定NPO法人講座 14名
10月23日（火）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 15名
11月16日（金）
NPO法人会計基準講座 5名
認定NPO法人講座 1名
11月30日（金）
NPO法人会計基準講座 16名
認定NPO法人講座 11名
12月21日（金）
NPO法人会計基準講座 10名
認定NPO法人講座 6名
1月22日（火）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 10名
2月21日（木）
認定NPO法人講座 8名
（4）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣 ※申込を締切りました
2012年9月下旬～2013年3月まで実施しています。実務講座やセミナー等を受講したNPO法人や、認定取得やNPO法人会計基準の導入を実際に進めて行きたい団体を対象に、税理士や公認会計士を派遣してNPOからの相談にお応えします。派遣する専門家は、これまで様々なNPO支援の経験をお持ちの方、専門家向けセミナー受講者のうちの希望者など、二人一組を原則として派遣いたします。
→ 詳細・申込み様式類はこちら ※申込を締切りました
（5）資料：ＮＰＯ法人会計報告のポイント
本冊子は、2012年４月の改正NPO法で新しくなった会計報告について、作成のポイントを紹介します。実務担当者からよく受ける質問を選び、多くの事例に学びました。運営の改善、支援者の拡大、活動の発展に会計報告をさらにお役立て下さい。
≪全文データ≫
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（全文）/PDF（3.59 MB）
≪各章分割データ≫
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（表紙）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（はじめに）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（目次）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第１章新しくなったNPO法人会計の概要）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第２章計算書類作成のポイントと経理の工夫）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第３特殊な事例）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第４計算書類の記載例）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（奥付）/PDF
３．事業内容（公認会計士・税理士向け）
（1）専門家（公認会計士・税理士）向けセミナー
NPO法が改正され、税制優遇や新しいNPO法人会計基準の要請など、税務や会計等の専門知識が益々必要とされるようになりました。本セミナーでは、NPO法人に関心のある税理士・公認会計士を対象に、改正NPO法における会計・税務のポイントについて解説いたします。
※募集案内（締め切りました）→詳細はこちら
≪講義内容≫
１．NPO法の構造 ～税制優遇の理論的背景と専門家の役割～
講 師： 浅野 晋氏（弁護士）
２．改正NPO法における会計のポイント ～NPO法人における会計の明確化～
講 師： 中村 元彦氏（公認会計士・税理士） 7/26、9/21担当
講 師： 内藤 純 氏（公認会計士・税理士） 8/4担当
３．認定NPO法人の税制優遇 ～緩和された要件と取得方法～
講 師： 早坂 毅氏（税理士・行政書士）
≪テキスト≫
・表紙・目次/PDF/a>
・1章2ページ及び23～35ページ/PDF
・1章3～22ページ/PDF
・2章36～53ページ/PDF
・3章54～117ページ/PDF
・参考資料/PDF
・参考資料(リンク付き）/ワード
・奥付/PDF
≪当日資料≫
・改正NPO法における会計のポイント/PDF
≪実施結果≫
7月26日 （木） 190名
8月 4日 （土） 195名
9月21日 （金） 160名
≪録画記録≫
１．NPO法の構造 ～税制優遇の理論的背景と専門家の役割～
講 師:浅野 晋氏（弁護士）
２．改正NPO法における会計のポイント ～NPO法人における会計の明確化～
講 師:中村 元彦氏（公認会計士・税理士）
３．認定NPO法人の税制優遇 ～緩和された要件と取得方法～
講 師:早坂 毅氏（税理士・行政書士）
（2）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣※申込を締切りました
2012年9月下旬～2013年3月まで実施。公認会計士・税理士向けセミナーの受講をした税理士や公認会計士の方々にご協力をいただき、認定取得やNPO法人会計基準の導入を実際に進めて行きたい団体を対象に、専門家が団体の事務所を訪れてNPOからの相談にお応えします。派遣する専門家は、これまで様々なNPO支援の経験をお持ちの方、専門家向けセミナー受講者の内の希望者など、二人一組を原則として派遣いたします。
→ 詳細・申込み様式類はこちら（NPO向け）※申込を締切りました
（3）専門家（税理士、公認会計士等）向け資料
・紹介パンフレット（認定NPO法人制度編）・東京税理士会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（NPO法人会計基準編）・東京税理士会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（認定NPO法人制度編）・日本公認会計士協会東京会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（NPO法人会計基準編）・日本公認会計士協会東京会会員向け/PDF
追加でパンフレットが欲しいという方は、下記によりご連絡ください。
なお、残部に限りがありますので、予めご了承くださいますようお願いします。
事務所名、お名前、〒、所在地、電話、FAX、メールアドレス、必要部数を明記し、FAXでお申込みください。
宛先 東京ボランティア・市民活動センター 認定NPO法人取得等支援事業係宛（FAX: 03-3235-0050）
４．東京都発行「特定非営利活動法人ガイドブック」（改正NPO法対応版）
・ガイドブック（本編/法人の設立や運営）
・ガイドブック（認定編/認定NPO法人の申請や運営）
・様式（法人の設立や運営）
・様式（認定NPO法人の申請や運営）
５．認定NPO制度・NPO法人会計基準に関する相談(03-3235-1171)
・案内チラシ（表面）/PDF
・案内チラシ（裏面）申込書/word
（1） 認定NPO法人取得相談
・認定（仮認定）に関する一般的な問合せ
・認定（仮認定）に関する基本的な疑問など
（2） 認定NPO法人取得・申請相談
・チェックシートの事前相談
・申請のための書類の事前相談
（3） NPO法人会計基準相談
・NPO法人会計基準に関する一般的な問合せ
・NPO法人会計基準に関する基本的な疑問など
＊専門相談員（東京ボランティア・市民活動センター）が対応いたします。
◇火曜日～土曜日/9時～17時 無料
（4） 認定NPO法人取得・NPO法人会計基準「会計専門相談」
・PST基準に合致しているのか？
・NPO法人会計基準に則った日常処理・財務諸表作成の方法は？
＊税理士・公認会計士などの専門家が対応いたします。
◇事前予約制 無料
６．主催／関連リンク
認定NPO法人取得等支援事業推進会議
〔会議構成員〕
東京都、東京ボランティア・市民活動センター、
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、
東京税理士会、日本公認会計士協会東京会、NPO支援東京会議
・東京都新しい公共支援事業（東京都生活文化局）
・市民活動（NPO）のホームページへようこそ！（東京都生活文化局）
・NPO支援東京会議
・みんなでつかおう！NPO法人会計基準（NPO法人会計基準協議会）
７．事業枠組等
認定NPO法人取得等支援事業推進会議では、東京都からの助成（新しい公共支援事業・モデル事業）を受け、以下の事業に取り組みます。
■ポイント
１）「認定NPO法人制度」、「NPO法人会計基準」の理解を広げる
２）制度を導入する前のNPO法人の組織力アップ
３）「認定NPO法人」取得や「NPO法人会計基準」導入の為の少人数学習
４）「認定NPO法人」取得や「NPO法人会計基準」導入の為の専門家によるサポート
５）東京ボランティア・市民活動センターの相談体制の強化
・実施要綱/PDF
・検討委員会設置要綱/PDF
・検討委員会委員名簿/PDF
・事業イメージ図①/PDF
・事業イメージ図②/PDF
８．東京都から法改正にともなうお知らせ
・東京都生活文化局作成資料/PDF重要
・法務省/「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」等について重要
９．本事業に関するお問合わせ先
東京ボランティア・市民活動センター
認定NPO法人取得等支援係
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050
１０．税理士・公認会計士プロボノ情報
■プロボノ回答者（税務・会計相談）募集中 （シーズ自主事業）
NPO法人の信頼性と組織力を向上させるために、弊会ではNPO法人の認定化促進に向けた様々な事業を進めております。インターネットを活用した「認定NPO取得サポートシステム」の開発や、団体ごとの状況に応じた寄り添い型の認定支援プログラム等の事業をスタートしました。しかしこの事業は、シーズ単独の力だけでは進めていくことができません。認定支援中に避けては通れない会計や税務の相談、さらには認定取得後の組織運営能力を向上させるためにも会計や税務の知識は不可欠です。
そこで、シーズが行うNPO支援に共感し、NPOからの税務や会計に関する質問に回答していただけるプロボノ回答者を募集いたします。登録された回答者の方には、システムの「ご質問掲示板」などに寄せられる税務や会計に関する質問に、メール等で回答するなどの活動をお願いしたいと考えております。
また、いくつかのNPO法人から「NPO会計を相談できる税理士や公認会計士を紹介してほしい」という声もいただいております。そうしたニーズを持つNPOと皆様の間の橋渡しもさせていただければと考えております。
会計・税務の能力をいかして、NPOを支援したいという想いをお持ちの皆様のご協力を、心よりお待ちしております。
プロボノ回答者への申し込み、お問い合わせは、下記の情報を明記の上、メール< npoweb@abelia.ocn.ne.jp >もしくはお電話<03-3221-7151>でお願いいたします。（担当者：松原・鈴木）
◇申込・問合情報
１．お名前
２．ご所属
３．連絡先住所
４．連絡先電話番号
５．メールアドレス
６．所有されている資格（公認会計士、税理士、行政書士、弁護士など）
７．コメント等（NPOとのこれまでの関わり、ご要望などございましたら、お書き下さい）
■その他プロボノ情報
○東京ボランティア・市民活動センター（http://www.tvac.or.jp/）：「ボランティア募集（http://www.tvac.or.jp/tuna/list1）」のページには、様々な団体からのボランティア募集情報が掲載され、会計・税務分野のプロボノ募集も掲載されることがあります。
○NPO支援東京会議：東京都を中心に活動するNPO支援組織や専門家（公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士など）の有志により、専門家の立場からNPOや市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを行っています。
連絡先（担当：岡田純 税理士）
〒112-0002 東京都文京区小石川３－４－１４－４０３
TEL&FAX：03-3818-8016
E-mail: junokada0901@theia.ocn.ne.jp
○公認会計士プロボノネットワーク：専門性を活かしてボランティア活動をする公認会計士のネットワーク。NPOでのプロボノ活動や関連情報の提供などをおこなっています。
連絡先（担当：原田潔 公認会計士）
〒105-0013 東京都港区浜松町1-12-6 第一浜松町ビル1F TA総合会計
目次
１．事業の紹介
２．事業内容（NPO向け）
（1）認定NPO法人&会計基準セミナー
（2）NPO法人組織力アップ研修
（3）実務講座（少数ゼミ）
（4）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣
（5）資料：ＮＰＯ法人会計報告のポイント
３．事業内容（公認会計士・税理士向け）
（1）専門家（公認会計士・税理士）向けセミナー
（2）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣
（3）専門家（公認会計士・税理士）向け資料
４．東京都発行「特定非営利活動法人ガイドブック」（改正NPO法対応版）
５．認定NPO制度・NPO法人会計基準に関する相談
６．主催／関連リンク
７．事業枠組等
８．東京都から法改正にともなうお知らせ
９．お申込み／お問合わせ先
１０．税理士・公認会計士プロボノ情報 New!
１．事業の紹介
シーズは本事業を通して、認定取得や会計等の能力向上を目指す都内のNPO法人のサポートに取り組んでいます。
■事業期間：2012年2月～2013年3月
■実施主体：認定ＮＰＯ法人取得等支援事業推進会議（シーズも会議の構成員・事務局として参加しています）
２．事業内容（NPO向け）
（1）認定NPO法人&会計基準セミナー
改正NPO法施行にともない、大きく変更された「認定NPO法人制度」や「NPO法人会計基準」について、概要を説明するセミナーです。
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≪当日資料≫
・認定NPO法人セミナー資料①）/表紙・東京都資料/PDF
・認定NPO法人セミナー資料②）/講師 関口氏レジュメ/PDF
・認定NPO法人セミナー資料③）/ガイドブック抜粋/PDF
・NPO法人会計基準セミナー①）/表紙・東京都資料/岡田氏レジュメ等/PDF
・NPO法人会計基準セミナー②）/補足資料（表）/PDF
・NPO法人会計基準セミナー③）/補足資料（裏）/PDF
≪録画記録≫
・4/24.27のセミナーの映像はこち
≪実施結果≫
4月24日 飯田橋（認定） 227名参加
4月27日 飯田橋（会計基準） 207名参加
5月 1日 代々木（認定） 147名参加
5月 1日 代々木（会計基準） 154名参加
5月 7日 立 川（会計基準） 193名参加
5月11日 立 川（認定） 118名参加
（2）NPO法人組織力アップ研修
法改正をチャンスと捉え、積極的な変化を起こそうというNPO法人に向けた研修です。NPO法人の基礎、理事・監事・事務局長の役割、会計、税務、ファンドレイジングについて学び、法人の組織力アップにつなげます。
※募集案内（締め切りました）→詳細はこちら
≪研修テキスト≫
・組織力アップ研修（全体）/PDF（3.5M）
・組織力アップ研修（表紙）/PDF
・組織力アップ研修（第1章 NPO法人とは？）/PDF
・組織力アップ研修（第2章 理事・監事・事務局長の役割は？）/PDF
・組織力アップ研修（第3章 会計とは？）/PDF
・組織力アップ研修（第4章 税務とは？/文書修正済みVer）/PDF
・組織力アップ研修（第5章 組織的なファンドレイズとは？）/PDF
・組織力アップ研修（NPO法人年間スケジュール①）/PDF
・組織力アップ研修（NPO法人年間スケジュール②/PDF
≪当日資料≫
（本資料は上記「組織力アップ研修テキスト」を御覧ください）
第1回 NPO法人とは？
・代表権を有する理事以外の理事の代表権喪失の登記/PDF
・特定非営利活動法人設立編（抜粋）/PDF
第2回 理事・監事・事務局長の役割は？
・特定非営利活動法人の登記と関連法令/PDF
・NPO法人の年間スケジュール/PDF
第3回 会計とは？
・講師レジュメ/PDF
・内閣府手引き抜粋/PDF
・東京都手引き抜粋/PDF
第4回 税務とは？
・当日資料① 届出書・申請書編/PDF
・当日資料② テキスト補足編/PDF
テキスト正誤表 P57/PDF
第5回 組織的なファンドレイズとは？
・講師レジュメ/PDF
≪実施結果≫
第1回 NPO法人とは？
5月22日・飯田橋 131名参加
5月25日・町 田 80名参加
第2回 理事・監事・事務局長の役割とは？
5月30日・飯田橋 119名参加
6月 1日・町 田 87名参加
第3回 会計とは？
6月13日・飯田橋 116名参加
6月 8日・町 田 74名参加
第4回 税務とは？
6月21日・飯田橋 111名参加
6月22日・町 田 76名参加
第5回 組織的なファンドレイズ
6月27日・飯田橋 105名参加
7月 6日・町 田 67名参加
（3）実務講座（少数ゼミ）
認定の取得やＮＰＯ法人会計基準の導入に初めて取り組む際、しばしば問題となる実務上のポイントを、経験豊富な講師がわかりやすく解説します。少人数制の実務講座だから、個別の質問にもその場で対応いたします。
※募集案内（締め切りました）詳細はこちらから
≪スケジュール≫
≪実施結果≫
7月27日（金）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 16名
8月10日（金）
NPO法人会計基準講座 18名
認定NPO法人講座 14名
8月31日（金）
NPO法人会計基準講座 17名
認定NPO法人講座 13名
9月12日（水）
NPO法人会計基準講座 14名
認定NPO法人講座 14名
9月26日（水）
NPO法人会計基準講座 22名
認定NPO法人講座 16名
（2期実施分）
10月12日（金）
NPO法人会計基準講座 17名
認定NPO法人講座 14名
10月23日（火）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 15名
11月16日（金）
NPO法人会計基準講座 5名
認定NPO法人講座 1名
11月30日（金）
NPO法人会計基準講座 16名
認定NPO法人講座 11名
12月21日（金）
NPO法人会計基準講座 10名
認定NPO法人講座 6名
1月22日（火）
NPO法人会計基準講座 20名
認定NPO法人講座 10名
2月21日（木）
認定NPO法人講座 8名
（4）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣 ※申込を締切りました
2012年9月下旬～2013年3月まで実施しています。実務講座やセミナー等を受講したNPO法人や、認定取得やNPO法人会計基準の導入を実際に進めて行きたい団体を対象に、税理士や公認会計士を派遣してNPOからの相談にお応えします。派遣する専門家は、これまで様々なNPO支援の経験をお持ちの方、専門家向けセミナー受講者のうちの希望者など、二人一組を原則として派遣いたします。
→ 詳細・申込み様式類はこちら ※申込を締切りました
（5）資料：ＮＰＯ法人会計報告のポイント
本冊子は、2012年４月の改正NPO法で新しくなった会計報告について、作成のポイントを紹介します。実務担当者からよく受ける質問を選び、多くの事例に学びました。運営の改善、支援者の拡大、活動の発展に会計報告をさらにお役立て下さい。
≪全文データ≫
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（全文）/PDF（3.59 MB）
≪各章分割データ≫
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（表紙）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（はじめに）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（目次）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第１章新しくなったNPO法人会計の概要）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第２章計算書類作成のポイントと経理の工夫）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第３特殊な事例）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（第４計算書類の記載例）/PDF
・ＮＰＯ法人会計報告のポイント（奥付）/PDF
３．事業内容（公認会計士・税理士向け）
（1）専門家（公認会計士・税理士）向けセミナー
NPO法が改正され、税制優遇や新しいNPO法人会計基準の要請など、税務や会計等の専門知識が益々必要とされるようになりました。本セミナーでは、NPO法人に関心のある税理士・公認会計士を対象に、改正NPO法における会計・税務のポイントについて解説いたします。
※募集案内（締め切りました）→詳細はこちら
≪講義内容≫
１．NPO法の構造 ～税制優遇の理論的背景と専門家の役割～
講 師： 浅野 晋氏（弁護士）
２．改正NPO法における会計のポイント ～NPO法人における会計の明確化～
講 師： 中村 元彦氏（公認会計士・税理士） 7/26、9/21担当
講 師： 内藤 純 氏（公認会計士・税理士） 8/4担当
３．認定NPO法人の税制優遇 ～緩和された要件と取得方法～
講 師： 早坂 毅氏（税理士・行政書士）
≪テキスト≫
・表紙・目次/PDF/a>
・1章2ページ及び23～35ページ/PDF
・1章3～22ページ/PDF
・2章36～53ページ/PDF
・3章54～117ページ/PDF
・参考資料/PDF
・参考資料(リンク付き）/ワード
・奥付/PDF
≪当日資料≫
・改正NPO法における会計のポイント/PDF
≪実施結果≫
7月26日 （木） 190名
8月 4日 （土） 195名
9月21日 （金） 160名
≪録画記録≫
１．NPO法の構造 ～税制優遇の理論的背景と専門家の役割～
講 師:浅野 晋氏（弁護士）
２．改正NPO法における会計のポイント ～NPO法人における会計の明確化～
講 師:中村 元彦氏（公認会計士・税理士）
３．認定NPO法人の税制優遇 ～緩和された要件と取得方法～
講 師:早坂 毅氏（税理士・行政書士）
（2）専門家（公認会計士・税理士）の個別指導派遣※申込を締切りました
2012年9月下旬～2013年3月まで実施。公認会計士・税理士向けセミナーの受講をした税理士や公認会計士の方々にご協力をいただき、認定取得やNPO法人会計基準の導入を実際に進めて行きたい団体を対象に、専門家が団体の事務所を訪れてNPOからの相談にお応えします。派遣する専門家は、これまで様々なNPO支援の経験をお持ちの方、専門家向けセミナー受講者の内の希望者など、二人一組を原則として派遣いたします。
→ 詳細・申込み様式類はこちら（NPO向け）※申込を締切りました
（3）専門家（税理士、公認会計士等）向け資料
・紹介パンフレット（認定NPO法人制度編）・東京税理士会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（NPO法人会計基準編）・東京税理士会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（認定NPO法人制度編）・日本公認会計士協会東京会会員向け/PDF
・紹介パンフレット（NPO法人会計基準編）・日本公認会計士協会東京会会員向け/PDF
追加でパンフレットが欲しいという方は、下記によりご連絡ください。
なお、残部に限りがありますので、予めご了承くださいますようお願いします。
事務所名、お名前、〒、所在地、電話、FAX、メールアドレス、必要部数を明記し、FAXでお申込みください。
宛先 東京ボランティア・市民活動センター 認定NPO法人取得等支援事業係宛（FAX: 03-3235-0050）
４．東京都発行「特定非営利活動法人ガイドブック」（改正NPO法対応版）
・ガイドブック（本編/法人の設立や運営）
・ガイドブック（認定編/認定NPO法人の申請や運営）
・様式（法人の設立や運営）
・様式（認定NPO法人の申請や運営）
５．認定NPO制度・NPO法人会計基準に関する相談(03-3235-1171)
・案内チラシ（表面）/PDF
・案内チラシ（裏面）申込書/word
（1） 認定NPO法人取得相談
・認定（仮認定）に関する一般的な問合せ
・認定（仮認定）に関する基本的な疑問など
（2） 認定NPO法人取得・申請相談
・チェックシートの事前相談
・申請のための書類の事前相談
（3） NPO法人会計基準相談
・NPO法人会計基準に関する一般的な問合せ
・NPO法人会計基準に関する基本的な疑問など
＊専門相談員（東京ボランティア・市民活動センター）が対応いたします。
◇火曜日～土曜日/9時～17時 無料
（4） 認定NPO法人取得・NPO法人会計基準「会計専門相談」
・PST基準に合致しているのか？
・NPO法人会計基準に則った日常処理・財務諸表作成の方法は？
＊税理士・公認会計士などの専門家が対応いたします。
◇事前予約制 無料
６．主催／関連リンク
認定NPO法人取得等支援事業推進会議
〔会議構成員〕
東京都、東京ボランティア・市民活動センター、
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、
東京税理士会、日本公認会計士協会東京会、NPO支援東京会議
・東京都新しい公共支援事業（東京都生活文化局）
・市民活動（NPO）のホームページへようこそ！（東京都生活文化局）
・NPO支援東京会議
・みんなでつかおう！NPO法人会計基準（NPO法人会計基準協議会）
７．事業枠組等
認定NPO法人取得等支援事業推進会議では、東京都からの助成（新しい公共支援事業・モデル事業）を受け、以下の事業に取り組みます。
■ポイント
１）「認定NPO法人制度」、「NPO法人会計基準」の理解を広げる
２）制度を導入する前のNPO法人の組織力アップ
３）「認定NPO法人」取得や「NPO法人会計基準」導入の為の少人数学習
４）「認定NPO法人」取得や「NPO法人会計基準」導入の為の専門家によるサポート
５）東京ボランティア・市民活動センターの相談体制の強化
・実施要綱/PDF
・検討委員会設置要綱/PDF
・検討委員会委員名簿/PDF
・事業イメージ図①/PDF
・事業イメージ図②/PDF
８．東京都から法改正にともなうお知らせ
・東京都生活文化局作成資料/PDF重要
・法務省/「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）」等について重要
９．本事業に関するお問合わせ先
東京ボランティア・市民活動センター
認定NPO法人取得等支援係
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050
１０．税理士・公認会計士プロボノ情報
■プロボノ回答者（税務・会計相談）募集中 （シーズ自主事業）
NPO法人の信頼性と組織力を向上させるために、弊会ではNPO法人の認定化促進に向けた様々な事業を進めております。インターネットを活用した「認定NPO取得サポートシステム」の開発や、団体ごとの状況に応じた寄り添い型の認定支援プログラム等の事業をスタートしました。しかしこの事業は、シーズ単独の力だけでは進めていくことができません。認定支援中に避けては通れない会計や税務の相談、さらには認定取得後の組織運営能力を向上させるためにも会計や税務の知識は不可欠です。
そこで、シーズが行うNPO支援に共感し、NPOからの税務や会計に関する質問に回答していただけるプロボノ回答者を募集いたします。登録された回答者の方には、システムの「ご質問掲示板」などに寄せられる税務や会計に関する質問に、メール等で回答するなどの活動をお願いしたいと考えております。
また、いくつかのNPO法人から「NPO会計を相談できる税理士や公認会計士を紹介してほしい」という声もいただいております。そうしたニーズを持つNPOと皆様の間の橋渡しもさせていただければと考えております。
会計・税務の能力をいかして、NPOを支援したいという想いをお持ちの皆様のご協力を、心よりお待ちしております。
プロボノ回答者への申し込み、お問い合わせは、下記の情報を明記の上、メール< npoweb@abelia.ocn.ne.jp >もしくはお電話<03-3221-7151>でお願いいたします。（担当者：松原・鈴木）
◇申込・問合情報
１．お名前
２．ご所属
３．連絡先住所
４．連絡先電話番号
５．メールアドレス
６．所有されている資格（公認会計士、税理士、行政書士、弁護士など）
７．コメント等（NPOとのこれまでの関わり、ご要望などございましたら、お書き下さい）
■その他プロボノ情報
○東京ボランティア・市民活動センター（http://www.tvac.or.jp/）：「ボランティア募集（http://www.tvac.or.jp/tuna/list1）」のページには、様々な団体からのボランティア募集情報が掲載され、会計・税務分野のプロボノ募集も掲載されることがあります。
○NPO支援東京会議：東京都を中心に活動するNPO支援組織や専門家（公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士など）の有志により、専門家の立場からNPOや市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを行っています。
連絡先（担当：岡田純 税理士）
〒112-0002 東京都文京区小石川３－４－１４－４０３
TEL&FAX：03-3818-8016
E-mail: junokada0901@theia.ocn.ne.jp
○公認会計士プロボノネットワーク：専門性を活かしてボランティア活動をする公認会計士のネットワーク。NPOでのプロボノ活動や関連情報の提供などをおこなっています。
連絡先（担当：原田潔 公認会計士）
〒105-0013 東京都港区浜松町1-12-6 第一浜松町ビル1F TA総合会計事務所内
TEL：03－5777－0551 FAX：03－5777－0552
E-mail：harada@ms01.jicpa.or.jp
事務所内
TEL：03－5777－0551 FAX：03－5777－0552
E-mail：harada@ms01.jicpa.or.jp
