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Q6「認定ＮＰＯ法人に寄付すると税金面でメリットがあるって本当ですか？」（法人編）
企業などの法人が認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合、寄付額の一部を損金（法人税上の経費）として計上することができます。 ですがこれまでに認定を受けられたのはＮＰＯ法人全体のほんの０．５％。そのため税制上のメリットを受けようと […]
Q7「認定ＮＰＯ法人が寄付を募る場合の新しいルールを教えてください」
とても基本的な点としては、寄付元に対して受領証を発行する必要があります。寄付元が寄付金控除を受けるにはこれが欠かせません。また、活動規模にかかわらず、どの位の収入があって、お金がどのように使われたのかを第三者にも分かりや […]
Q8「認定ＮＰＯ法人になりやすくなったって、本当ですか？」（新PST編）
本当です。その一番の理由は「３０００円以上の寄付を１００人から集めればOK」という新しいルールができたこと。これまでは総収入のうち2割以上を寄付が占めなくてはいけなかったので、がんばって自分たちの事業をおこなっているＮＰ […]
Q9「 認定ＮＰＯ法人になりやすくなったって、本当ですか？」（仮認定制度編）
ルールが新しくなったとは言え、基準を満たすだけの寄付を集めるのはやっぱり難しそう…。そんなＮＰＯ法人のための制度が「仮認定制度」です。これは認定を受ける際に必要な基準のうち、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）をクリア […]
Q10「これからのＮＰＯや新しい社会はどうなるんですか？」
１９９４年のシーズ発足当時に比べたらＮＰＯ活動は市民権を得て、市民活動も格段に活発になりました。ですがこれにともなって、資金獲得や人材確保、ＮＰＯ法人への信頼性など多くの課題が生まれています。 制度を運用しながら問題点を […]
新寄付税制でNPOが変わる！—新制度活用の課題とポイント：黒田かをり氏インタビュー
日本の市民社会運動において、革新をもたらす一筋の光となった新NPO法。 新しい制度はどうやったら社会に根付いてゆくのか。 そのために各NPOが果たすべき役割とは？ 長い間シーズと共に共闘してきた […]
新寄付税制でどう変わる？！企業の社会貢献のかたちーパナソニック金村俊治氏インタビュー
企業とNPO・NGOの距離をぐっと近づけた、新寄付税制。それにともない、企業にもどのような形で、NPO・NGOと付き合い、社会貢献活動に参画してゆくのか、明確なスタンスが求められる時代になりました。 これか […]
NPOの寄付集めを革新！３ｋ×100を活かしきる、ソーシャルメディアの活用術ーイケダハヤト氏インタビュー
新しい認定NPO制度「３ｋ×１００」により、寄付集めのありかたは、思うよりも早く大きく変わる可能性が出てきました。 特に、インターネット上のソーシャルネットワークを用いて、どうやってひとりでも多くの人に応援 […]
CSRからCSVへ！企業が社会に影響力を持つために、必要なマインドとは？ー藤沢烈氏インタビュー
３．１１以降、多くの企業が復興支援活動を始め、CSR（企業の社会的責任）の存在感が一層増してきた今日。支援される側であるNPOと企業との関係も、徐々に変化してきました。新しい時代において、企業がその存在価値 […]
内閣府、新しい公共支援事業で意見募集
７月１５日、内閣府は「新しい公共支援事業の実施プロセスに関するアンケート」を開始した。各地で事業が始まりつつある「新しい公共支援事業」について、来年度の参考とするため、運営委員会やモデル事業など実施プロセスに関する意見を […]
埼玉県、「新しい公共」担い手拡大セミナー盛況
７月６日、大宮ソニックシティビル市民ホールにて、「『新しい公共』の担い手拡大セミナー」が実施された。主催は埼玉県のＮＰＯ活動推進課。埼玉県認証ＮＰＯ法人を対象に、ＮＰＯ制度改革・認定ＮＰＯ法人制度・新会計基準などが解説さ […]
公法協、寄付金税額控除の緊急説明会
６月３０日、公益財団法人公益法人協会（東京都 理事長：太田達男）は「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」を、東京・神田にて開催した。当日は、１３０人近い公益法人関係者が参加。内閣府担当者の説明を熱心に聞き入り、活 […]
市民ファンド推進連絡会が設立
６月３０日、せんだい・みやぎＮＰＯセンターや市民社会創造ファンド、京都地域創造基金など全国で活 動する市民ファンド１０団体らが中心となり、市民ファンド推進連絡会が設立された。同日、設立記念フォーラム「市民ファンドの設立の […]
公法協、新公益法人で初の税額控除適用に
内閣府公益認定等委員会は、７月１日付で、公益財団法人公益法人協会に対して「税額控除に係る証明」を行った。公益社団・財団法人に対する税額控除の証明は、これが初めて。これにより、同法人への寄付金では、１月１日に遡って寄付金税 […]
新認定６件、取消１件で認定ＮＰＯ法人数２２３に
６月３０日、特定非営利活動法人（NPO法人）ＡＣＴ、スマイルオブキッズ、東京多摩いのちの電話、日韓アジア基金・日本、日本視覚障害者セーリング協会、福山シンフォニーオーケストラの６法人が、新たに認定を受けた。再認定はESA […]
【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に
６月３０日、寄付金税額控除方式導入など新しい寄付税制が盛り込まれた平成２３年度税制改正の分離法関連法令が公布・施行された。これにより、新寄付税制が実現し、認定ＮＰＯ法人制度は通算８回目の大幅改正。税額控除の他にも、新しい […]
認定ＮＰＯ法人、５月の申請は２件
税庁の調べで、２０１１年５月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は７件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は６２件だった。 認定ＮＰＯ法人制度や寄付税 […]
【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎！
６月２２日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は「新寄付税制の成立を受けて～シーズ歓迎声明」を発表。寄付金税額控除や日本版プランド・ギビング信託、自治体の条例指定制度などを含む、新寄付税制関連法案の成立を大いに歓迎。 […]
内閣府、「手引き」改訂へ研究会をスタート
内閣府は、５月２４日、「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」をスタートさせた。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の会計について、明確化を図り、市民・ＮＰＯ法人・所轄庁の三者にとって分かりやすい会計の在り方を検討 […]
新寄付税制、関連法案が衆議院を通過！
６月１６日、１３時から開催された衆議院本会議にて、平成２３年度税制改正法案中の新寄付税制（寄附金税額控除等）が分離され、盛り込まれている「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を […]
