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世界寄付指数、日本は１０５位とやや上昇
１２月、英国のCharities Aid Foundation（CAF）がWorld Giving Index 2011（世界寄付指数）の結果を公表した。世界１５３カ国で寄付やボランティアをした人の割合を調査、順位付けし […]
今年もセンター試験にNPO法人が登場
１月１４日に行われた大学入試センター試験１日目、政治経済の試験で、ＮＰＯ法人について単独で出題された。ＮＰＯ法やＮＰＯ法人の活動について問う問題。他にもメセナ活動や国連ミレニアム開発目標（MDGs）、総合型地域スポーツク […]
寄付白書２０１１発行、震災寄付を特集
日本ファンドレイジング協会は、「寄付白書２０１１（Giving Japan2011）」を、日本経団連出版から発行した（税込み：2,520円）。寄付白書２０１０に続く２回目の発行となる今回も寄付の総額や動機、分野別の状況、 […]
新たな認定１件、認定NPO法人243に
１月１３日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ロシナンテスが、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、１月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２４３法人となった。 認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）」とは、特定非営 […]
「新しい公共」推進会議、野田政権で再開
１月１２日、政府は野田政権発足後初めてとなる「新しい公共」推進会議を開催した。今回から構成メンバーが変更され、シーズからも副代表の松原が参加している。会合では「新しい公共」に関する制度整備から実行に向けて、政府としても引 […]
認定NPO、１１月の申請は７件
国税庁の調べで、２０１１年１１月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、７件。同月の認定は５件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は１２８件だった。 認定ＮＰＯ法人制 […]
ファンドレイジング行動基準ガイドライン案への意見募集
ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会（JFRA）（東京都 代表理事：堀田力）は、ファンドレイジングを行う団体・個人が守るべくルールを具体的にまとめた「ファンドレイジング行動基準ガイドライン（案）」への意見を募集している。 […]
認定ＮＰＯ、ＰＳＴ絶対値基準の利用はまだ無し
内閣府がまとめた資料から、６月に施行された新寄付税制により導入された「ＰＳＴの絶対値基準（３千円の寄付者×100人）」や「寄付金税額控除」の適用状況が明らかになった。 今年６月に成立した新寄付税制では、全ての認定ＮＰＯ法 […]
新認定制度、ＮＰＯ法人の２割が申請予定
１２月１日、内閣府は「平成２３年度税制改正及び新認定制度等に関する調査」の結果を公表した。約８割の法人が認定取得を希望し、来年以降で２割が認定申請を予定しているなど、ＮＰＯ法人の新制度に対する高い期待を表す結果となった。 […]
民主党、政調に新しい公共推進会議を設置
１２月１６日、民主党政策調査会に新しい公共推進会議が設置され、総会が開催された。議長には、鳩山由紀夫衆議院議員が就任するなど役員が決定。会議では、野田政権発足後、休止状態となっている政府の「新しい公共」推進会議が１月頃よ […]
新たな認定２件、認定NPO２４２法人に
１２月１５日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）NPO会計税務専門家ネットワーク、環境エネルギー政策研究所が、新たに認定を受けた。再認定はなし。これにより、１２月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は２４２法人となった。 認定特 […]
第二弾に向け活動中 被災地のNPO法人にも寄付税制を
現在、震災特例税制第二弾の要望活動も展開中です。 被災地では被災者らが復興に向けて、NPO法人を新たに立ち上げる事例が増えています。しかし、現在の認定NPO法人制度では、その審査に「2事業年度」の活動実績が必須です。つま […]
指定寄付金制度 活用進む～震災特例税制
■震災特例第一弾！指定寄付金制度の創設 震災直後からシーズはNPO法制度・税制についての緊急要望活動を展開しました。 その成果として「、4月27日に成立した震災特例税制では、認定NPO法人にさらに上乗せの 寄付税制を適用 […]
東京都、改正ＮＰＯ法の周知に積極姿勢
１２月７日開催された東京都議会の代表質問で、都議会民主党の酒井大史議員が改正ＮＰＯ法について質問を行った。東京都側の答弁では、施行前からガイドブックの作成や説明会の開催などを行い、新しい制度の周知や広報に積極的に取り組む […]
ロビー活動による震災支援／その成果
３月１１日に発生した[東日本大震災]。 シーズも歌舞伎町の事務所が被災し、復旧が困難であったことから他の団体に間借りするかたちで、３箇所に別れて活動することとなりました。 連日連夜、被災地からのニュースが飛び交うなか、我 […]
認定ＮＰＯの相談が累計1万件突破
国税庁の調べで、２０１１年１０月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２件。同月の認定は３件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は1３5件で、制度発足時から累計相談 […]
寄付金控除年末調整化は検討事項に
１２月１０日未明、政府は「平成２４年度税制改正大綱」を閣議決定し公表した。認定NPO法人制度や寄付税制関連には大きな改正項目はなく、「寄付金控除の年末調整対象化」や「寄付金税額控除対象公益社団・財団法人等に対するPST要 […]
ＮＰＯ法施行１３周年に全国のＮＰＯが集結
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、１２月１日、NPO法施行１３周年を記念して「４月１日から改正ＮＰＯ法スタート！ ～さあ、みんなで認定をとろう～」を開催した。全国のNPO法人、中間支援団体等１００人超が集い […]
NPO法人の法人税率、やや軽減へ
１１月３０日、参議院本会議にて、積み残しとなっていた平成２３年度税制改正法案が可決・成立した。また、同日には東日本大震災の復興財源をまかなうための「復興増税法案」も可決・成立した。これに伴い、来年平成２４年４月１日か […]
市民アドボカシーの解説書を発刊
２０１１年１２月９日（金）、シーズは、ＮＰＯが行う政策提言・アドボカシー活動の解説書を発刊した。「はじめよう市民のアドボカシー ～環境ＮＰＯの戦略的問題提起から解決まで～」と題し、政策提言・アドボカシーの手順を解説す […]
