NPO法人になるには
- NPO法人になるための要件は何ですか。
- NPO法人になるにはどのような手続きが必要ですか。
- NPO法人の認証申請に必要な書類にはどのようなものがありますか。
- 所轄庁に事業報告などを提出した後は、それらの書類はどうなるのでしょうか。
- NPO法人が事務所に常備しておかなければならない必要書類にはどんなものがありますか。
- 活動実績のない団体でもNPO法人の認証を受けることができますか？
- NPO法人設立申請中の団体が、団体名の後に「特定非営利活動法人認証申請中」と入れて、パンフレットや名刺を作っても良いのでしょうか。
- 全国に会員のいる全国組織の団体の場合、複数の県に事務所を持って所轄庁を内閣府にした方がよいのでしょうか。
- 一般的に言って、内閣府を所轄庁として方が、社会的な信用が厚い等のメリットがあるのでしょうか。
- ＮＰＯ法人の社員でない会員について、定款上規定などを記載する必要がありますか。
- NPO法人を申請する際、「定款」や「設立趣旨書」などのさまざまな書類を提出しますが、すべて所轄庁のガイドブック通りに作らなければならないですか。
- ＮＰＯ法人になるにあたって所轄庁から認証を受けたり、法務局で登記したりする際、いくらぐらいお金かかるでしょうか。
- 定款の中に定める「特定非営利活動の種類」は複数選ぶことができますか。
- 内閣府が発表したNPO法の運用方針は、認証の基準として、本来事業に使う支出が初年度および翌事業年度とともに、総支出の半分以上でなければならないという要件を示しています。これは、どのように理解すればいいですか。
- NPO法人の名称に、個人名や企業などの他法人の名称を入れることはできますか。
- NPO法人の監事は、会計士などの資格が必要ですか。
- まちづくり団体ですが、活動対象としている地域が限定されています。あまりに狭いとNPO法人になれないとも聞きますが、認証を受けるにはどこまで範囲を広げたらいいですか。
- NPO法人の名称の中に、アルファベットや符号などを入れても大丈夫でしょうか。
