行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 東京都、都立高で「奉仕」を必修化 (2007年2月2日 10:00 AM)
東京都は平成19年度より、全日制、定時制、通信制を含む全282の都立高校において、奉仕体験活動を必修化する。1月11日、都の教育庁は授業計画の概要を発表。履修内容は、学校近隣の地域清掃、福祉施設での奉仕体験活動、地域で […]
- 行政 : ボランタリーフォーラム2007開催 (2007年2月1日 10:00 AM)
2月9日、10日、11日の3日間、東京ボランティア・市民活動センター主催の「ボランタリーフォーラム2007」が東京で開催される。4回目となる今回のテーマは、「気づく、動く、変える、市民の力」。このフォーラムには、様々な […]
- 行政 : 12月の認定申請は7件 (2007年1月31日 10:00 AM)
国税庁の調べで、2006年12月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は7件、認定申請後の取り下げはなかった。また、同月に出た認定は、再認定が1件のみ。同月末時点での認定審査中の件数は3 […]
- 行政 : JICA募金計画にNGOが懸念表明 (2007年1月30日 10:00 AM)
昨年12月9日に開催されたNGO-JICA協議会で、国際協力機構(JICA)から、今春を目途に広く一般から寄附金を募りNGOに配分する募金活動を開始する計画が明かされた。この計画について、NGO側からは反発の声が上がり […]
- 行政 : 鹿児島、栃木、新潟、宮崎4県も権限移譲 (2007年1月29日 10:00 AM)
4月1日から、鹿児島県、栃木県、新潟県、宮崎県において、県内の一部市町村に対して、NPO法人の設立認証、届け出、認証取消し等の事務権限が移譲される。NPO法に係る事務の権限移譲は、一昨年の静岡県、昨年の佐賀県、岩手県に […]
- 行政 : 千葉県、7割のNPOが団塊の世代に期待 (2007年1月26日 10:00 AM)
昨年12月14日、千葉県は、「定年退職期を迎える団塊の世代の人たちや高齢者による社会貢献活動に関する調査」の結果を発表した。この調査は、定年退職期を迎える団塊の世代の人たちの地域活動等への参加を促進するため、県内のNP […]
- 行政 : 大阪府、200億円ファンド創設 (2007年1月25日 10:00 AM)
1月9日、大阪府の太田房江知事は、定例会見のなかで、NPO法人などによる地域密着型の新ビジネスを支援する基金「おおさか地域創造ファンド(仮称)」を6月にも設置する、と発表した。府に加えて、国や金融機関が計200億円を出 […]
- 行政 : 板橋区、福祉移動支援センター実験運用 (2007年1月24日 10:00 AM)
東京都の板橋区は、1月9日から2月28日まで「いたばし福祉移動支援センター」を試験的に開設している。このセンターでは公共交通機関が利用できない高齢者や障害者を対象に、移動サービスに関する相談や、空き車両案内を行い、移動 […]
- 行政 : 経団連「教育再生にボランティア推進」 (2007年1月23日 10:00 AM)
1月1日、(社)日本経済団体連合会は、わが国が今後めざすべき道筋を具体的に示すビジョン、「希望の国、日本」を発表した。このビジョンでは、「教育の再生、公徳心の涵養」を実現するために、「ボランティア活動を積極的にカリキュ […]
- 行政 : 東京都、「青空協議会」認証取消し (2007年1月22日 10:00 AM)
1月10日、東京都は法人成立以来、法定書類が一切未提出という法令違反に加え、理事長が禁錮以上の受刑により欠格し、さらに設立認証申請時の認証要件の虚偽記載が発覚したNPO法人青空協議会に対して設立の認証を取り消した。 & […]
- 行政 : 退職国家公務員の3割が公益法人に (2007年1月19日 10:00 AM)
昨年12月27日、政府は平成17年8月から1年間に退職した各府省庁課長・企画官相当職以上の国家公務員1263人の再就職状況を発表。財団法人と社団法人をあわせると、433人(34.3%)が公益法人に再就職していることが明 […]
- 行政 : 横浜市、社会貢献活動経験者を採用 (2007年1月18日 10:00 AM)
昨年12月21日、横浜市は、今年度開始した社会人採用について、国際貢献活動・NPO活動経験者の採用枠で11人の採用を決定したと発表した。 横浜市では、平成18年度から新たに社会人を対象とした採用試験を実 […]
- 行政 : 民主党、NPO関連予算公開ヒアリング実施 (2007年1月17日 10:00 AM)
民主党は、1月29日、各省から担当者を呼び、平成19年度のNPO関連予算の公開ヒアリングを実施する。NPO関係者等、関心のある人は申し込みをした上で参加できる。 民主党は、2002年から毎年1月に、「N […]
- 行政 : 北海道、授産活動をネットで支援 (2007年1月16日 10:00 AM)
昨年12月15日、北海道庁は、地域ポータルサイト「北海道人」を運営するNPO法人HEARTの提案を受け、「北海道人」サイト上に、障害者の地域活動や授産活動を社会全体で支援するための専用ページ「心でつくる」を開設。道内の […]
- 行政 : 再チャレンジ支援寄附金税制創設へ (2007年1月15日 10:00 AM)
昨年12月19日、政府は、平成19年度に、民間による再チャレンジ支援を促進するための税制上の優遇措置を創設すると発表した。政府が認定した地域で、企業が高齢者や障害者、母子家庭の母親の雇用を積極的に進めている他の企業に寄 […]
- 行政 : 11月の認定申請は9件 (2006年12月27日 10:00 AM)
国税庁の調べで、2006年11月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は2件、認定申請後の取り下げは2件だった。同月に出た認定は再認定を含めて3件。そのうち、新たに認定を受けたのは、NP […]
- 行政 : 企業の社会貢献支出、ほぼ横ばい (2006年12月26日 10:00 AM)
12月6日、(社)日本経済団体連合会(日本経団連)の社会貢献推進委員会1%クラブは、「2005年度社会貢献活動実績調査結果」を発表した。2005年度の社会貢献活動支出総額は、1,444億円。1社平均では3億5,400万 […]
- 行政 : JEN、今年もスノーバスターズ募集 (2006年12月25日 10:00 AM)
海外の紛争・災害被災地で支援活動をおこなっているNPO法人JEN(ジェン)(東京)が、1月19日から2月18日までの毎週末に、新潟の農村でホームステイをしながら除雪作業を行うボランティア「スノーバスターズ」を募集してい […]
- 行政 : 与党税制大綱、寄附金控除枠を40%に拡大 (2006年12月22日 10:00 AM)
与党は、12月14日、平成19年度税制改正大綱を決定した。認定NPO法人等への個人の寄附金控除の対象限度額を、現行の総所得金額等の30%から40%に引き上げることが決定された。 与党税制改正大綱は、毎年 […]
- 行政 : 九大OBがNPOで心の相談 (2006年12月21日 10:00 AM)
いじめを受けた子ども、子育てに不安を抱く母親、職場の人間関係に悩む社会人などのさまざまな心の悩みを持つ市民の相談に乗ろうと、九州大の臨床心理学の教授らが、NPO法人「九州大学こころとそだちの相談室」を設立。11月25日 […]