行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : GW震災復興ボランティア募集 (2005年4月26日 10:00 AM)
新潟中越地震の復興に取り組むNPO法人JENでは、19年ぶりの大雪の後「中越の復興は雪解け後が本番」と、片付けや農作業を行うゴールデンウィーク中のボランティアを募集している。 昨年2004年10月23日 […]
- 行政 : 3月中の認定申請は過去最高の8件 (2005年4月25日 10:00 AM)
国税庁の調べで、2005年3月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな申請は8件で、2001年10月にこの制度が始まってから過去最高の数字となった。ただし、同月中の認定はなく、申請後審査を受 […]
- 行政 : 東京都「運用方針」でNPO監督強化 (2005年4月22日 10:00 AM)
4月14日、東京都は、内閣府が平成15年3月に策定(同年12月改定)した「NPO法の運用方針」を基本に、東京都の実情に即した「東京都におけるNPO法の運用方針」を策定し発表した。内閣府の方針よりもさらに監督が強化された […]
- 行政 : CCWAが国際協力部門をNPO法人化 (2005年4月21日 10:00 AM)
社会福祉法人「基督教児童福祉会(CCWA)」は、同会の取り組んできた「国際精神里親運動部」を独立させて、3月7日にNPO法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」を設立した。国際協力活動は、社会福祉法では明確に位置づけられ […]
- 行政 : 政府税調、非営利法人税制の検討開始 (2005年4月20日 10:00 AM)
政府税制調査会(首相の諮問機関)は、4月15日、基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキンググループの合同会議を開き、公益法人改革後に創設される新しい非営利法人制度に関する税制検討をスタートさせた。6月21日までに、一定 […]
- 行政 : 市川市「1%支援制度」スタート (2005年4月19日 10:00 AM)
個人市民税のうち1%を、納税者自身が選んだNPOへの助成金とする、千葉県市川市のいわゆる「1%支援制度」が、いよいよこの4月からスタートした。支援対象となる81団体が9日に公表され、10日(日)と16日(土)には、同市 […]
- 行政 : 高浜市、市民税1%でNPO支援基金 (2005年4月18日 10:00 AM)
4月15日、愛知県高浜市は、市民との協働による「まちづくり」を推進するため、「高浜市まちづくりパートナーズ基金」の創設を発表した。この基金は、個人市民税の1%に相当する額と市民からの寄附金を基金に積み立て、NPO法人の […]
- 行政 : 中小企業とNPOの連携、パブコメ募集 (2005年4月15日 10:00 AM)
4月13日、「中小企業の新たな事業の促進に関する法律」が施行された。この法律は、中小企業の新たな事業の促進に関する基本方針を定めることになっており、経済産業省では、NPO等との連携も含めた基本方針案を8日に発表した。こ […]
- 行政 : 市民活動助成基金、釧路でスタート (2005年4月14日 10:00 AM)
北海道の釧路・根室支庁管内を拠点にした市民活動に助成金交付などを行うNPO法人「釧路発市民活動助成基金ゆめばたけ」の設立祝賀会が4月10日に釧路市内で開催された。2年後には国税庁長官の「認定」を受けることを目指すという […]
- 行政 : 法人申請など、住民票不要に(内閣府) (2005年4月13日 10:00 AM)
内閣府では4月1日より、NPO法人の認証申請などの書類のうち、住民基本台帳ネットワークから本人確認情報の提供を受けられる場合には、役員の「住民票の写し」の添付を省略できることとした。 NPO法人になるた […]
- 行政 : 埼玉県で、初の認証取消し (2005年4月12日 10:00 AM)
3月30日、埼玉県は2つのNPO法人の認証を取り消した。埼玉県が所管するNPO法人の取消しは、これが初めて。認証取消し処分となったのは「あすかの会」と「川越虹の会」。 認証取消しになった「あすかの会」は […]
- 行政 : アカウンタビリティを考えるシンポ開催 (2005年4月11日 10:00 AM)
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会は4月21日(木)19時から、公開シンポジウム「NPO法人のアカウンタビリティを考える」を東京飯田橋で開催する。このシンポジウムではNPO法人の会計・税務・事業報告の現状や課題につ […]
- 行政 : 党首討論、被災者支援法が話題に (2005年4月8日 10:00 AM)
4月6日、国会の党首討論で、民主党の岡田代表は、被災者支援を行うNPO活動への税制支援を実施すべきだと訴えた。これに対し、小泉首相は、できるだけ対策は講じなければいけないが、現状を踏まえ外国の例も参考にしながらやってい […]
- 行政 : 中越支援の支援シール広がる (2005年4月7日 10:00 AM)
新潟県小千谷市の小千谷JC(青年会議所)では、昨年12月から1枚が1円の義援金となる2種類の復興支援シールを販売してきたが、3月末日までに、420事業所と1800人に対し、約400万枚を販売。このシール販売を支援する動 […]
- 行政 : 福岡県、4法人の認証取消し (2005年4月6日 10:00 AM)
福岡県は3月31日、4つのNPO法人の認証を取り消した。認証を取り消されたのは、綾楓会、セーフティ在宅、梅香学園、福岡県廃棄物浄化センター。福岡県では、2004年8月17日に2法人の認証を取り消していることから、これで […]
- 行政 : 内閣府「市民への説明要請」の基準公表 (2005年4月5日 10:00 AM)
2003年12月より、内閣府では所管するNPO法人に対して、市民から情報が寄せられた場合に、法人からの自主的な説明を求める、いわゆる「市民への説明要請」をホームページ上で実施してきたが、この実施にあたっての判断基準を整 […]
- 行政 : 鳥取と滋賀、ネットで縦覧・閲覧開始 (2005年4月4日 10:00 AM)
鳥取県と滋賀県は、4月1日よりNPO法人書類の電子縦覧・閲覧を開始した。提出された書類について、NPOの同意にかかわらず全て縦覧・閲覧しているのは、これまで内閣府のみだったが、新たにこの2県が加わり、3つの所轄庁で実施 […]
- 行政 : 静岡県、今日から市へ認証事務委譲 (2005年4月1日 10:00 AM)
静岡県は、本日(2005年4月1日)から静岡市が政令指定都市へ移行するにあわせて、同市内のNPO法人の認証等の事務権限を、静岡市に委譲する。これは、全国でも初めて。 静岡県は、静岡市のみに事務所を置くN […]
- 行政 : AMDA、ニアス島へ医師団派遣 (2005年3月31日 10:00 AM)
日本時間3月29日未明(現地時間28日深夜)に起きたインドネシア・スマトラ沖地震に対して、日本のNPO法人AMDAは同日中に日本人調整員を含む医師団派遣を決定。30日には調整員が、31日には医師と看護師が現地へ向けて出 […]
- 行政 : 民主、NPOによる被災者支援特別法提出 (2005年3月30日 10:00 AM)
民主党は、3月18日、災害発生時に救援活動などを行うNPOが寄附金を集めやすくなるようにする「税法上の特例に関する法律案」を国会に提出した。法律案は、国税庁長官の「認定」を受けていないNPO法人等であっても、被災者救援 […]