行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 板橋区、NPOとの協働事業公表 (2003年7月9日 10:00 AM)
板橋区では、2002年度に実施した社会貢献活動団体との協働事業の一覧を作成、5月30日、区のホームページで公表した。協働事業は129事業、296団体。うち、法人格をもつNPOとの協働事業は36事業、19団体となっている […]
- 行政 : 支援費、消費税は非課税 (2003年7月8日 10:00 AM)
2003年4月から始まった支援費制度だが、NPO法人が事業者として参入した際、消費税については非課税であることがシーズの調べで明らかになった。ただし、肝心の法人税の扱いについては、未だ不明である。 NP […]
- 行政 : NPO商標問題で協力呼びかけ (2003年7月5日 10:00 AM)
(株)角川ホールディングス(旧角川書店)が、雑誌・新聞の分野で「NPO」という語を商標登録した件で、現在、シーズを含む5つのNP0団体が特許庁に対して異議申立をおこなう準備を進めている。7月4日、5団体は、弁護士を通じ […]
- 行政 : 経産省、行政サービス外部化報告 (2003年7月4日 10:00 AM)
6月10日、経済産業省の「パブリックビジネスの影響に関係する研究会」は、自治体が行政サービスを民間に委託していく上での留意点などを報告書にまとめて発表した。報告書では、事業の外部化の効果として、地域の産業振興、雇用創出 […]
- 行政 : 滋賀県、外来魚を地域通貨と交換 (2003年7月3日 10:00 AM)
滋賀県は、6月9日、外来魚のリリース(再放流)禁止などを定めた「琵琶湖レジャー利用適正化条例」の定着を目的とした、「ノーリリースありがとう券実験事業」の実施を発表した。この事業は、7月上旬から9月末の期間に、釣り客が釣 […]
- 行政 : 静岡県、NPOセンター民間委託 (2003年7月2日 10:00 AM)
静岡県は、6月5日、同県が運営している「ふじのくにNPO活動センター」の管理運営を委託するNPO団体を募集すると発表した。 「ふじのくにNPO活動センター」(以下「センター」)は、1999年7月に、静岡県 […]
- 行政 : 「NPO」商標登録で会合、大阪 (2003年7月2日 10:00 AM)
7月1日(月曜日)、午後7時から9時、大阪NPOプラザで、弁護士・弁理士を講師に招いて、「NPOなどの商標登録に関する学習会」が開催された。この学習会は、出版社の角川によって「NPO」という語が雑誌・新聞を指定商品とし […]
- 行政 : 千代田、NPO提案事業を採択 (2003年7月1日 10:00 AM)
東京都千代田区は、5月28日、「CSI(顧客満足度指標)を用いた区内行政サービス評価」など5事業について、NPOと協働で実施していくことを決定した。これら事業は、昨年10月に区が募集した「NPO・ボランティアとの協働に […]
- 行政 : 宮崎市、80周年事業企画公募 (2003年6月30日 10:00 AM)
宮崎市は、5月26日、来年4月に、宮崎市制施行80周年を迎えるにあたって、記念事業のアイディアを市民から募集すると発表した。80周年を機に市民の行政参加を促進するのが目的。8月から募集する予定だ。 宮崎 […]
- 行政 : 愛媛県、FC出前講座開始 (2003年6月27日 10:00 AM)
愛媛県は、5月15日、映画やテレビドラマなどのロケを誘致するフィルムコミッション(FC)活動のノウハウが学べる「FC出前講座」を開始すると発表した。現在、県内の市町村、観光協会、商工会議所、NPOなどを対象に、開催団体 […]
- 行政 : 公益法人改革の基本方針決定 (2003年6月27日 10:00 AM)
政府は、6月27日、閣議を開き、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定した。公益法人制度をやめ、非営利法人制度に切り換え、登記だけで設立する方式に切り換えることや、非営利法人を一定の優遇措置と切り離すこ […]
- 行政 : 群馬県、母子家庭の自立支援 (2003年6月26日 10:00 AM)
群馬県は、5月1日に、「母子家庭等就業・自立センター」を開設した。事業開始は7月から。ハローワークなどの関連機関や、地元のNPOと連携して、母子家庭の母親等の自立を支援していく。 群馬県は、「母子家庭等 […]
- 行政 : 自民、公益法人改革案を了承 (2003年6月25日 10:00 AM)
自由民主党行政改革推進本部は、6月24日、公益法人委員会・総会合同会議を開き、政府行政改革推進事務局がまとめた「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針(案)」を了承した。「基本方針」は、6月27日にも閣議決定される予 […]
- 行政 : 認定NPO法人、14法人に (2003年6月24日 10:00 AM)
「日本国連HCR協会」(東京都渋谷区)と「日本ブルキナファソ友好協会」(千葉県白井市)の2つのNPO法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日6月24日に公示された。これで、認定NPO法人の数は14件 […]
- 行政 : 千葉県、里山保全条例施行 (2003年6月23日 10:00 AM)
千葉県は、5月18日に、都道府県では全国初となる「里山保全条例」を施行した。この条例で里山の保全、整備、活用を促進することがねらい。NPOと里山保有者との間で結ばれた協定を知事が認定し、その活動を県が支援する「里山活動 […]
- 行政 : 大阪府、密集地改善にNPO (2003年6月23日 10:00 AM)
大阪府は、木造密集市街地の改善につながる住民のまちづくり意識向上のための事業の提案をNPOから公募する。上限は120万円で、公開の審査を経て2件の提案を採択する。今日から、募集を開始する。 今回の事業の […]
- 行政 : 民主党が公益法人改革案 (2003年6月20日 10:00 AM)
民主党のNPO・公益法人改革プロジェクトチーム(座長・江田五月参院議員)は19日、公益法人改革案の中間報告をまとめ、発表した。現行の公益法人に代え、登記などで簡単に設立できる「非営利法人」(仮称)を新設、原則非課税とす […]
- 行政 : 税調答申、NPOに期待 (2003年6月18日 10:00 AM)
6月17日、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、税制改正の方向性を示す中期答申を首相に提出した。NPO法人に関しては、「透明性を確保しつつ活動が円滑に行われるよう、寄附金税制も含め適正な課税のあり方を検討していく」とし […]
- 行政 : 5月中の認定申請は4件 (2003年6月17日 10:00 AM)
国税庁の調べで、2003年5月中の「認定NPO法人」の申請件数は4件、また、認定NPO法人に関する全国の国税局への相談件数は49件であったことがわかった。ただし、5月中には申請の取り下げも1件あった。4月1日からのNP […]
- 行政 : 文部省、公民館運営基準を緩和 (2003年6月16日 10:00 AM)
文部科学省は、6月6日、地方自治体が公民館を設置、運営する際の新基準を告示した。新しい運営基準案では、これまでの基準が大幅に緩和されて、国の関与が減り、自治体の自主性が高まった。また、NPO法人との連携強化や、共催事業 […]