行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 静岡県議会、税制拡充の意見書 (2002年7月19日 10:00 AM)
静岡県議会は、7月11日(木)に「NPO優遇税制の拡充を求める意見書」を全会一致で可決した。同日付で、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に宛て提出された。 静岡県議会(森竹治郎議長 […]
- 行政 : NPO法改正、今国会では困難に (2002年7月18日 10:00 AM)
NPO法の改正が今国会では困難な情勢となった。秋の臨時国会での法改正が検討されているが、現状では、確かな見通しはたっていない。 NPO法の改正案は、NPO議員連盟(額賀福志郎会長)が、5月にまとめ、今国 […]
- 行政 : 6月中の認定申請は1件 (2002年7月17日 10:00 AM)
国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための申請は、6月中は1件のみで、認定申請に関する相談も全国でわずか20件だったことが分かった。 国税庁の調べで、NPO支援税制の対象と […]
- 行政 : 全国縦断説明会が終了 (2002年7月16日 10:00 AM)
7月3日から開始された全国7ヶ所での、「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会が、昨日15日の横浜会場をもって終了。広報期間が短く、台風の影響もあったが、参加者には「実態調査の重 […]
- 行政 : 千葉県、認証期間を3ヶ月へ (2002年7月15日 10:00 AM)
千葉県は、7月15日、NPO法人の認証決定にかかる期間を、7月から原則3ヶ月以内を目途に行うこととすると発表した。NPO法では、4ヶ月以内とされているものを短縮するもの。施行条例も改正する方向で検討するとしている。 & […]
- 行政 : 北海道警察、犯罪防止NPOを支援 (2002年7月12日 10:00 AM)
北海道警察本部は、7月5日、(財)北海道防犯団体連合会との連携・協働により、安全なまちづくりのために活動するボランティア団体の設立・運営に対して支援を行うと発表した。 北海道警察本部は、(財)北海道防犯 […]
- 行政 : 外務省、ODA改革でNGOと連携 (2002年7月11日 10:00 AM)
川口外相は、9日、政府の途上国援助(ODA)について、15項目の改革策を発表した。外部監査の強化や第三者機関による事後評価の実施、NGO(非政府組織)との連携強化などが柱となっている。 川口外相は、9日 […]
- 行政 : 日本NGO無償資金協力が始動 (2002年7月10日 10:00 AM)
政府は、7月9日、「日本NGO無償資金協力」制度の第一号として、ジャパン・プラットフォームのNGOユニット(16団体から構成)に対し、6億1千万円の資金拠出を決定した。この資金は、NGOが、災害・紛争に際の緊急人道支援 […]
- 行政 : ドコモ、情報系の人材育成NPO設立 (2002年7月9日 10:00 AM)
NTTドコモと同グループ8社は、7月8日、営業開始10周年記念の社会貢献活動として、情報通信・移動通信分野における人材育成や研究促進などを行うNPO法人を設立したと発表した。 このNPO法人は、「モバイ […]
- 行政 : 名古屋から日本縦断説明会開始 (2002年7月5日 10:00 AM)
7月3日から、名古屋を皮切りに全国7ヶ所での「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会がスタートした。これは、この夏から秋にかけてのNPO支援税制の改正を実現するために、各地のNP […]
- 行政 : NPO評価手法の報告書、内閣府公表 (2002年7月4日 10:00 AM)
内閣府国民生活局は、平成13年度調査の「NPO活動の発展のための多様な評価シ ステムの形成に向けて(NPO評価手法に関する調査報告書)」をまとめ、7月3日にホー ムページに概要を公表した。 内閣府国民生 […]
- 行政 : 内閣府、NPO支援団体の調査を公表 (2002年7月3日 10:00 AM)
内閣府国民生活局は、6月28日、「中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書」をまとめた。本日ホームページ上でも発表した。これは、NPOを支援するNPOの実態などを調査したもの。 内閣府国民生活局は、N […]
- 行政 : 静岡県、NPOアドバイザーの認定制度 (2002年7月2日 10:00 AM)
静岡県は、6月25日、「ふじのくにNPOアドバイザー試験」を実施すると発表した。NPO活動の経験者や県の講座修了者などのうち、試験を合格した者にNPOアドバイザーの資格を与えるというもの。県は、資格者にNPO活動のリー […]
- 行政 : 全国市長会、認定要件緩和を要望 (2002年7月1日 10:00 AM)
全国市長会は、6月6日、全国市長会議で、国への要望事項をまとめた。地方分権の推進ということでは、NPOとの連携の重要性から、認定NPO法人の認定要件の緩和を求めている。この要望は、6月27日に全国会議員や関係省庁に提出 […]
- 行政 : 連絡会、厚労省に申し入れ (2002年6月28日 10:00 AM)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、28日、厚生労働省に「NPO支援税制の改善に関する要望書」を提出した。8月末に行われる予定の財務省への税制要望に、連絡会からの要望を反映するよう求めた。 […]
- 行政 : 認定要件再検討、閣議決定 (2002年6月27日 10:00 AM)
政府は、25日、経済財政諮問会議の答申に基づき、小泉改革の第二弾として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定した。この基本方針では、経済活性化戦略として、「NPO活動促進のための、現行NPO税制の […]
- 行政 : シーズ、NPO法人実態調査開始 (2002年6月26日 10:00 AM)
シーズでは、この秋の政府や国会での税制改正作業に資するべく、NPO法人の実態調査を開始した。25日までに、2001年3月末までに認証された全国約3800のNPO法人に、調査票を発送した。また、同時に全国7ヶ所で説明会を […]
- 行政 : 6件目の認定NPO法人出る (2002年6月25日 10:00 AM)
東京都八王子市のNPO法人「二十一世紀協会」が、6月20日付で国税庁長官の認定を受け、本日6月25日に官報に公示された。これで、認定NPO法人は全国で6法人となった。 「二十一世紀協会」は、フィリピンで […]
- 行政 : 福岡市議会、税制拡充の意見書可決 (2002年6月24日 10:00 AM)
6月18日、福岡市議会において、「NPO法人(特定非営利活動法人)に対する優遇税制の拡充等を求める意見書」を提出することが全会一致で可決された。この意見書は、衆議院・参議院の両議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣 […]
- 行政 : 北九州市、認定要件改善の意見書 (2002年6月24日 10:00 AM)
福岡市議会に続き、北九州市議会でも6月19日にNPO支援税制の拡充を求める意見書を全会一致で可決した。この意見書は、内閣総理大臣と財務大臣に同日付けで提出された。 6月18日に意見書提出を可決した福岡市 […]