行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : NPO含めた公益法人制度を見直し (2002年3月29日 10:00 AM)
政府の行革推進本部は、28日、公益法人制度の抜本的改革に向けての大綱を2002年度中に決定する方針を決めた。優遇税制などの見直しが柱になると伝えられているが、NPOの税制もこの見直しの対象となるとしている。   […]
- 行政 : NPOフォーラム、9月7、8日開催 (2002年3月27日 10:00 AM)
日本NPOセンターが運営しているNPOフォーラムの今年の開催日は、9月7、8日(土、日)と決定した。今年は、東京都千代田区にある法政大学市ヶ谷校舎で開催される。 NPOフォーラムは、日本NPOセンターが […]
- 行政 : 加藤氏、NPO議連会長を辞任 (2002年3月27日 10:00 AM)
3月26日、加藤紘一衆議院議員は、NPO議員連盟の幹事会で、会長を辞任することを申し出て了承された。NPO議員連盟の会長は、次の総会まで空席となる見込みだ。 3月26日、NPO議員連盟の幹事会が開催され […]
- 行政 : 3件目の認定NPO法人誕生 (2002年3月26日 10:00 AM)
本日3月26日、NPO支援税制の対象となる3つ目の「認定NPO法人」が公示された。認定を受けたのは、山梨県東八代郡の「やまなしおもちゃライブラリー」である。 これで、昨年10月1日から施行されたNPO支 […]
- 行政 : 自民党NPO特委、委員長不在に (2002年3月25日 10:00 AM)
加藤紘一衆議院議員が、3月18日、自民党を離党したことに伴い、自民党NPO特別委員会の委員長も辞任となった。委員長は、後任が決まるまで不在となっている。 加藤紘一衆議院議員は、自民党NPO特別委員会の委 […]
- 行政 : 野党、NPO税制対案を参議院に提案 (2002年3月25日 10:00 AM)
3月25日、参議院野党4党(民主党、共産党、自由党、社民党)は、NPO支援税制の修正案を参議院に提出した。この法案は、3月初旬に野党4党が衆議院に提出したものと同じ内容。 衆議院に野党4党が提案したNP […]
- 行政 : 総務省寄付統計(続報) (2002年3月22日 10:00 AM)
総務省統計局が2月に発表した平成13年1月~12月の1年間の家計調査によれば、世帯主の年齢が高くなると、一世帯あたりの支出寄附金額が多くなる傾向であることがわかった。 総務省統計局は、2月8日に平成13 […]
- 行政 : 参議院予算委、NPO税制で議論 (2002年3月22日 10:00 AM)
3月18日、参議院予算委員会で、江田五月議員(民主党)がNPO支援税制の認定要件が厳しいことを指摘したのに対し、小泉総理は「よく実態を見て、いいNPOは育成していく必要がある」と答えた。 3月18日の参 […]
- 行政 : NPO法改正案の要綱(案) (2002年3月20日 10:00 AM)
3月12日、自民党のNPO特別委員会で了承されたNPO法改正案は、14日開かれたNPO議員連盟の事務局長・次長会議で、各党担当者に示された。各党が持ち帰って検討すし、3月中に改正案について党内手続きを図ることとなった。 […]
- 行政 : 今日、NPO法成立4周年 (2002年3月19日 10:00 AM)
今日(3月19日)は、NPO法が成立して、まる4年目となる日。1998年3月19日、NPO法(特定非営利活動促進法)は、全会一致で衆議院本会議で可決、成立した。 NPO法が、議員立法の形で衆議院(第13 […]
- 行政 : 2月の認定NPO申請はゼロ (2002年3月18日 10:00 AM)
今年2月中に、認定NPO法人になるために認定申請をしたNPO法人は無かったことが国税庁の調べでわかった。また、全国の国税局での認定NPO法人に関する相談は、2月中は23件のみであった。 認定NPO法人の […]
- 行政 : 山口県もNPO法人の課税軽減 (2002年3月13日 10:00 AM)
山口県は、2月20日、NPO法人の設立及び自立を促進するために、設立から3年以内の法人に限り、税法上の収益事業を行っていても赤字となった場合、県民税の均等割を減免するなどの課税軽減策を行うと発表した。 […]
- 行政 : 自民党NPO特別委員会報告 (2002年3月12日 10:00 AM)
自民党NPO特別委員会報告 自民党のNPO特別委員会は、12日、会合を開いた。 (1)NPO法の一部を改正する法律案・要綱(案)と(2)NPOを活用した景気・雇用対策についてが議題だった。 額賀福志郎 […]
- 行政 : 野党4党がNPO支援税制対案を提出 (2002年3月5日 10:00 AM)
5日、野党4党は、衆議院に「NPO支援税制」の改正法案を提出した。認定NPO法人になるための認定要件の大幅な緩和などを求める内容となっている。 民主党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、共同で、衆議院 […]
- 行政 : NPO議連事務局、5分野追加の方針 (2002年3月4日 10:00 AM)
NPO議員連盟は2月27日、会長・事務局長・次長会議を開き、NPO法改正について、5分野を追加するなどの要綱案をまとめた。NPO議員連盟総会での各党の合意を経て、4月には法改正を行いたいとしている。 N […]
- 行政 : 北海道内の地方税減税一覧 (2002年3月1日 10:00 AM)
北海道町村会は、2月8日、昨年、全道の町村に対して行ったアンケート調査の結果「NPO法人に対する町村民税の減免対象、固定資産税の減免対象」一覧をホームページ上で公開した。道内の町村でのNPO法人に対する地方税の減免状況 […]
- 行政 : 石狩市が総合的市民参加条例施行 (2002年2月28日 10:00 AM)
北海道石狩市(田岡克介市長、人口約5.5万人)は、「石狩市行政活動への市民活動の推進に関する条例」をこの4月から施行する。この条例には、この条例の運用状況を評価する機関として「市民参加制度審議会」が盛り込まれている。 […]
- 行政 : 東京都が協働の意識調査発表 (2002年2月28日 10:00 AM)
東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等に対して、行政との協働について初めての意識調査の結果を発表した。「行政と連携している」または「今後連携を図っていきたい」と答えたNPO法人は約8割にのぼった。また、協 […]
- 行政 : 東京都、NPO等との協働拡大 (2002年2月28日 10:00 AM)
東京都は、2月13日に、平成13年度における都庁とNPO等との協働事業の状況について調査結果を発表した。13年度の都庁とNPOとの協働事業は合計135事業となり、平成12年度より30事業が増加している。 […]
- 行政 : 東京都がNPO法人等実態調査発表 (2002年2月26日 10:00 AM)
東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等の実態調査の結果を発表した。東京都では「財政規模の小さな団体が多く、4割が100万円未満」で、「NPO法人でもほぼ常勤の有給職員がいない」としている。 […]