行政
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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 小泉首相「制度の積極活用を期待」 (2001年10月9日 10:00 AM)
10月1日、衆議院本会議で、北橋健治議員(民主党)が行った、新しいNPO支援税制に関する質問に対し、小泉首相は、「できるだけ多くのNPO法人にこの制度を積極的に活用してほしい」と答えた。 NPOを、雇用 […]
- 行政 : NPO制度連絡会、各党に要望書提出 (2001年10月5日 10:00 AM)
10月4日、全国のNPO支援団体36団体から構成される「 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」は、NPO支援税制とNPO法人制度の改正に向けた要望書を、各政党に提出した。 NPO/NGOに関 […]
- 行政 : NPO支援税制、本日施行 (2001年10月1日 10:00 AM)
本日より、新しいNPO支援税制がスタートした。認定NPO法人になるための申請の受け付けが、各税務署でスタートしたが、申請の状況が判明するのは、あとしばらくかかると見られている。 新しい税制支援の対象とな […]
- 行政 : 政府、「NPOで職業訓練を」 (2001年9月30日 10:00 AM)
政府の産業構造改革・雇用対策本部は、9月20日、新しい「総合雇用対策」ととりまとめ、発表した。その中で、大学・事業主・NPOなどを活用して、中高年ホワイトカラー離職者等への職業能力開発訓練を推進するとしている。 &nb […]
- 行政 : 民主党、佐藤謙一郎議員がNPO局長に (2001年9月21日 10:00 AM)
民主党は、19日、NPO政策を扱う担当として岡崎トミ子参議院議員を、各NPOとの連携をとる「NPO局」の局長として佐藤謙一郎衆議院議員を選任した。 民主党は、8日の常任幹事会で体制変更を決定し、それまで […]
- 行政 : 自民党NPO特委「認定要件の緩和を」 (2001年9月18日 10:00 AM)
自民党のNPO特別委員会(加藤紘一委員長)は、18日、会合を開き、臨時国会に提出するNPO法の改正案の要綱を承認すると同時に、年末の党税調に向けて、認定NPO法人の認定要件の緩和について要求していくことを確認した。 & […]
- 行政 : 新潟・静岡、県の税制説明会開催 (2001年9月14日 10:00 AM)
新潟県で26日(水)、また静岡県では、それに先だつ21日(金)に、それぞれ国税局職員によるNPO支援税制の説明会が開催される。どちらも、希望者は誰でも申込みをしたうえで参加できる。 新潟県の説明会の日時 […]
- 行政 : シーズ、25日にも税制説明会 (2001年9月12日 10:00 AM)
シーズでは、9月25日(火)午後6時半から、飯田橋セントラルプラザ11階会議室で「第2回・NPO支援税制セミナー」を開催する。17日(月)にも、同様のセミナーを開催するが、問い合わせが多数あったために、急きょもう一回す […]
- 行政 : 与党3党が、雇用対策でNPO活用 (2001年9月10日 10:00 AM)
自民党、公明党、保守党の与党3党は、7日、首相に提出した「総合経済・雇用対策」で、「離職中の生活保障と再就職の促進」策の一つとして、「NPO等への委託訓練の活用推進」を提案した。 自民党、公明党、保守党 […]
- 行政 : 自民党NPO特委、認定要件の緩和を検討 (2001年9月7日 10:00 AM)
自民党のNPO特別委員会(加藤紘一委員長)は、6日、年末の税制改正に向けて、「認定要件の緩和」と「みなし寄附金控除制度の創設」について要求していく方向で検討していくことを決めた。 自民党のNPO特別委員 […]
- 行政 : 各省の税制改正要望出そろう (2001年9月7日 10:00 AM)
平成14年度に向けた税制改正要望では、内閣府、厚生労働省、環境省が、NPO法人に関する税制改正要望を提出した。今年の税制改正は、認定NPO法人への課税の軽減の創設が大きな検討課題となる見込みだ。 8月3 […]
- 行政 : 内閣府、認定申請の証明書に関する相談開始 (2001年9月6日 10:00 AM)
内閣府は、9月10日から、認定NPO法人の認定申請に関して、内閣府が発行する証明書に関する相談を開始すると発表した。内閣府所轄のNPO法人が対象になる。他の所轄庁は、まだ準備中のところが多いようだ。 認 […]
- 行政 : 大阪府、NPOとの協働のガイドライン発表 (2001年9月6日 10:00 AM)
大阪府では、9月5日「NPOとの協働を進めるためのガイドライン」を策定し発表した。平成16年度以降に本格的な協働事業を実施していくために、今後、段階的に協働事業を進めていくとしている。 このガイドライン […]
- 行政 : 緊急雇用創出特別奨励金事業が発動 (2001年9月4日 10:00 AM)
8月28日、厚生労働省は、8月29日から平成14年3月1日までの6ヶ月間、全国を対象地域として奨励金の支給業務を開始すると発表した。45歳以上60歳未満の非自発的失業者を、新規に雇用した事業主に、国から一人30万円が支 […]
- 行政 : 雇用創出策で、行政事務のNPOへの委託推進へ (2001年8月31日 10:00 AM)
8月28日、経済産業省は、経済産業省と厚生労働省との連携による「地域産業・雇用対策プログラム」を発表した。 この中で、新規雇用創出のための具体的施策の一つとして、「地域行政機関では十分に実施できていない事務を民間・N […]
- 行政 : NECなどがボランティア推進の新機関 (2001年8月30日 10:00 AM)
8月20日、NECや明治生命など28の企業・団体・NPO集り、「企業人のためのボランティア・アクションプロジェクト」を立ち上げた。 企業がNPOや市民と一緒に、ボランティアなど市民活動の場を作ることが主な目的。 &n […]
- 行政 : 9月3日より国税局が相談開始~手引きも配布 (2001年8月30日 10:00 AM)
国税庁は、昨日、9月3日から全国の国税局で、認定NPO法人に関する申請事前相談を始めると発表した。相談は予約制になる。 また、申請書の様式等を含んだ手引書『認定NPO法人制度の手引』の配布も始めるとしている。 &nb […]
- 行政 : 内閣府が「みなし寄付金」制度創設を要望 (2001年8月29日 10:00 AM)
内閣府は、来年度の税制改正に関して、認定NPO法人自身に対する課税の軽減措置である「みなし寄付金制度」の創設を、財務省に要望する。 今年年末に開かれる自民党の税制調査会で検討される見込みだ。 内閣府は、8月末に財務 […]
- 行政 : 介護施設を企業が建設、NPOに賃貸 (2001年8月28日 10:00 AM)
千葉県流山市では、市が土地を企業に貸し、企業がそこに介護施設を建設し、NPO法人がその施設を借りてグループホーム等の事業を展開するという新しい事業形態をスタートさせた。 施設は、今年4月から着工し、10月に完成する予 […]
- 行政 : 東京都が「NPOとの協働の指針」策定 (2001年8月24日 10:00 AM)
東京都は、8月13日、「東京都における社会貢献活動団体との協働~協働の推進指針」を策定、発表した。 これは、東京都が社会貢献活動団体との協働を全庁的に推進していくために、基本的な考え方や協働相手の選定などの方法につい […]