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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- その他 : 各地のＮＰＯ、定額給付金の寄付を呼びかけ （2009年4月13日 6:00 PM）
定額給付金の支給が本格化し始めたのを受け、各地のＮＰＯが定額給付金の寄付を呼びかけはじめている。シーズが確認しただけでも2月12日発表されたＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンによる父子家庭支援の「フレンチトースト基金」 […]
- その他 : ＮＰＯの悩みは資金不足、長野県調査 （2009年4月10日 2:30 PM）
４月３日、長野県は昨年県内のＮＰＯ法人に行った活動実態調査結果を公表した。８割のＮＰＯ法人が法人化を評価する一方で、４割の法人が「資金不足」に悩み、県に対して６割の法人が「助成金等活動資金の提供」を求めている。また、９ […]
- その他 : 32団体で「ＮＰＯ法人会計基準づくり」始動 （2009年4月8日 12:30 PM）
３月３１日、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク」をはじめとする全国３２のＮＰＯ支援団体は、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」を立ち上げた。会計士・税理士からなる専門家委員会と協議しな […]
- その他 : 日本医療政策機構、市民発のがん対策を支援 （2009年4月6日 7:00 PM）
NPO法人日本医療政策機構（東京都 代表理事：黒川清）がん政策情報センターは、市民の手による地域発のがん対策プロジェクトを支援する「地域発：がん対策市民協働プログラム」を３月２６日からスタートさせた。４月２０日まで、市 […]
- その他 : 認定ＮＰＯ、実績判定期間の特例がスタート！ （2009年4月3日 1:00 PM）
４月１日、認定ＮＰＯの申請において、パブリック・サポート・テストなどの実績判定期間を、「２年」と「原則５年」のどちらか好きな方を選択できる特例措置がスタートした。今年度1年間限定の特例で、平成22年（2010年）3月31 […]
- その他 : 新たに認定が２法人、認定NPO法人数93に （2009年4月1日 6:00 PM）
３月３１日、NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパンとNPO法人チャイルドライン支援センターが新たに認定を受けた。また、NPO法人神奈川子ども未来ファンド・NPO法人岐阜いのちの電話協会・NPO法人白馬の自然と花を育む […]
- その他 : ２月の認定申請件数は８件 （2009年3月30日 12:00 PM）
国税庁の調べで、２月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は８件。同月の新たな認定は７件。３月３０日現在の認定NPO法人数は９１法人。 国税庁の調べで、NPO支援税制の対 […]
- その他 : 12月の一般社団･財団法人新設数が判明！ （2009年3月27日 12:00 PM）
シーズが行った法務省への情報開示請求により、一般社団･財団法人の2008年12月分の新設数が明らかになった。2008年12月の新公益法人制度施行後、一般社団・財団法人の新設数が明らかになったのはこれが初めて。開示された […]
- その他 : 公益認定等委員会が公益認定で初の答申 （2009年3月25日 12:00 PM）
内閣府の第三者機関である公益認定等委員会は、3月13日、初の公益認定に関する答申を行った。「サトー国際奨学財団」「公益法人協会」「ヤマハ発動機スポーツ振興財団」3つの財団法人に関する公益財団法人への移行認定と「日本商事 […]
- その他 : 企業メセナ協議会、社会再生へ緊急提言 （2009年3月23日 11:00 AM）
企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の活性化に取り組む社団法人企業メセナ協議会（東京都 会長：福原義春）が、3月16日、活力ある社会の再生・創造に向けた緊急提言「地域コミュニティ再生のための政策ビジョン『ニュー・コンパク […]
- その他 : 公文書市民ネット発足、法案を検証 （2009年3月18日 2:00 PM）
3月17日、市民のための公文書管理法の制定を目指す「市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク（公文書市民ネット）」が設立された。同日、3月3日に政府が閣議決定した政府案の検証をテーマに第1回公文書管理フォーラ […]
- その他 : NPOと企業が消費者団体訴訟で初の和解 （2009年3月16日 12:00 PM）
適格消費者団体である特定非営利活動法人（NPO法人）消費者支援機構関西（大阪府 会長理事：北川善太郎）は、3月4日、消費者団体訴訟制度により、不当勧誘などの差し止めを求め大阪地裁に提訴していた英会話教室「グローバルトリニ […]
- その他 : ＮＰＯ法人の会計基準づくりスタート （2009年3月13日 10:00 AM）
シーズとＮＰＯ会計税務専門家ネットワークなどＮＰＯ支援団体の有志は、ＮＰＯ法人の会計基準を策定するプロジェクトを開始する。全国のＮＰＯ支援センターからなる「ＮＰＯ法人会計基準協議会」と、税理士や公認会計士ら専門家からなる […]
- その他 : 連合ら、カンパで就労・自立支援のNPO助成 （2009年3月11日 6:00 PM）
日本労働組合総連合会（連合）（高木剛会長）は、3月3日から、深刻化する雇用問題への対策の一環として、「雇用と就労・自立支援のためのカンパ（トブ太カンパ）」を開始した。連合を中心に、定額給付金などの寄付を広く呼びかける。 […]
- その他 : NPOに期待、青少年総合対策推進法案 （2009年3月9日 6:00 PM）
政府は3月6日、青少年総合対策推進法案を閣議決定し、国会へ提出した。同法案はいわゆるニート（無就業・無就学）や引きこもりの若者の自立支援を中心としている。内閣府内への総理大臣を本部長とする「青少年総合対策推進本部」の設 […]
- その他 : あらたな認定なし、認定NPO法人数91に （2009年3月6日 7:00 PM）
２月２７日、NPO法人さいたまユネスコ協会が４度目の、NPO法人チャイルドラインもしもしキモチ・NPO法人ブッダ基金が３度目の、NPO法人ディーピーアイ日本会議・NPO法人綜合画像研究支援・NPO法人兵庫さい帯血バンク […]
- その他 : 経産省、ソーシャルビジネス55選を発表 （2009年3月4日 12:00 AM）
経済産業省は、2月17日、「ソーシャルビジネス55選」を発表した。これは昨年10月から11月にかけて、全国から公募していたコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの先進事例を、選考の上まとめたもの。法人格別では特定非営利 […]
- その他 : 低炭素社会へ制度づくりを。請願署名に5万人 （2009年3月2日 1:00 PM）
環境NPO/NGO51団体で組織する「MAKE the RULEキャンペーン」実行委員会は、持続可能な低炭素社会を実現するための制度づくりを求める請願署名が、1月7日までに55,010筆に達したと発表した。キャンペーン […]
- その他 : 市民による寄付と助成を13年、軌跡を出版 （2009年2月27日 10:30 AM）
市民活動や地域社会の総合的支援を行うNPO法人ローカルアクション-シンクポッツ・まち未来（NPOまちぽっと）（東京都新宿区）の助成事業「草の根市民基金・ぐらん」は、1995年から市民による寄付を市民による活動へ助成する […]
- その他 : 国交省、NPO法人による地区計画の提案制度 （2009年2月25日 12:00 AM）
国土交通省は、1月27日、都市再生特別措置法と都市開発資金貸付法を改正し、地域のまちづくりを支援する「まちづくり支援強化法案」を閣議決定後、国会へ提出した。法案の中には、まちづくり法人への無利子資金貸付制度やＮＰＯ法人 […]
