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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 加藤氏、NPO議連会長を辞任 （2002年3月27日 10:00 AM）
３月２６日、加藤紘一衆議院議員は、NPO議員連盟の幹事会で、会長を辞任することを申し出て了承された。NPO議員連盟の会長は、次の総会まで空席となる見込みだ。 ３月２６日、NPO議員連盟の幹事会が開催され […]
- 行政 : NPOフォーラム、９月７、８日開催 （2002年3月27日 10:00 AM）
日本NPOセンターが運営しているNPOフォーラムの今年の開催日は、９月７、８日（土、日）と決定した。今年は、東京都千代田区にある法政大学市ヶ谷校舎で開催される。 NPOフォーラムは、日本NPOセンターが […]
- 行政 : ３件目の認定ＮＰＯ法人誕生 （2002年3月26日 10:00 AM）
本日３月２６日、ＮＰＯ支援税制の対象となる３つ目の「認定ＮＰＯ法人」が公示された。認定を受けたのは、山梨県東八代郡の「やまなしおもちゃライブラリー」である。 これで、昨年１０月１日から施行されたＮＰＯ支 […]
- 行政 : 自民党NPO特委、委員長不在に （2002年3月25日 10:00 AM）
加藤紘一衆議院議員が、３月１８日、自民党を離党したことに伴い、自民党NPO特別委員会の委員長も辞任となった。委員長は、後任が決まるまで不在となっている。 加藤紘一衆議院議員は、自民党NPO特別委員会の委 […]
- 行政 : 野党、NPO税制対案を参議院に提案 （2002年3月25日 10:00 AM）
３月２５日、参議院野党４党（民主党、共産党、自由党、社民党）は、NPO支援税制の修正案を参議院に提出した。この法案は、３月初旬に野党４党が衆議院に提出したものと同じ内容。 衆議院に野党４党が提案したNP […]
- 行政 : 総務省寄付統計（続報） （2002年3月22日 10:00 AM）
総務省統計局が２月に発表した平成１３年１月～１２月の１年間の家計調査によれば、世帯主の年齢が高くなると、一世帯あたりの支出寄附金額が多くなる傾向であることがわかった。 総務省統計局は、２月８日に平成１３ […]
- 行政 : 参議院予算委、NPO税制で議論 （2002年3月22日 10:00 AM）
３月１８日、参議院予算委員会で、江田五月議員（民主党）がNPO支援税制の認定要件が厳しいことを指摘したのに対し、小泉総理は「よく実態を見て、いいNPOは育成していく必要がある」と答えた。 ３月１８日の参 […]
- 行政 : NPO法改正案の要綱（案） （2002年3月20日 10:00 AM）
３月１２日、自民党のNPO特別委員会で了承されたNPO法改正案は、１４日開かれたNPO議員連盟の事務局長・次長会議で、各党担当者に示された。各党が持ち帰って検討すし、３月中に改正案について党内手続きを図ることとなった。 […]
- 行政 : 今日、NPO法成立４周年 （2002年3月19日 10:00 AM）
今日（３月１９日）は、NPO法が成立して、まる４年目となる日。１９９８年３月１９日、NPO法（特定非営利活動促進法）は、全会一致で衆議院本会議で可決、成立した。 NPO法が、議員立法の形で衆議院（第１３ […]
- 行政 : ２月の認定ＮＰＯ申請はゼロ （2002年3月18日 10:00 AM）
今年２月中に、認定ＮＰＯ法人になるために認定申請をしたＮＰＯ法人は無かったことが国税庁の調べでわかった。また、全国の国税局での認定ＮＰＯ法人に関する相談は、２月中は２３件のみであった。 認定ＮＰＯ法人の […]
- 行政 : 山口県もNPO法人の課税軽減 （2002年3月13日 10:00 AM）
山口県は、2月20日、NPO法人の設立及び自立を促進するために、設立から３年以内の法人に限り、税法上の収益事業を行っていても赤字となった場合、県民税の均等割を減免するなどの課税軽減策を行うと発表した。 […]
- 行政 : 自民党NPO特別委員会報告 （2002年3月12日 10:00 AM）
自民党NPO特別委員会報告 自民党のNPO特別委員会は、12日、会合を開いた。 （１）NPO法の一部を改正する法律案・要綱（案）と（２）NPOを活用した景気・雇用対策についてが議題だった。 額賀福志郎 […]
- 行政 : 野党４党がNPO支援税制対案を提出 （2002年3月5日 10:00 AM）
５日、野党４党は、衆議院に「NPO支援税制」の改正法案を提出した。認定NPO法人になるための認定要件の大幅な緩和などを求める内容となっている。 民主党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、共同で、衆議院 […]
- 行政 : NPO議連事務局、５分野追加の方針 （2002年3月4日 10:00 AM）
NPO議員連盟は２月２７日、会長・事務局長・次長会議を開き、NPO法改正について、５分野を追加するなどの要綱案をまとめた。NPO議員連盟総会での各党の合意を経て、４月には法改正を行いたいとしている。 N […]
- 行政 : 北海道内の地方税減税一覧 （2002年3月1日 10:00 AM）
北海道町村会は、２月８日、昨年、全道の町村に対して行ったアンケート調査の結果「NPO法人に対する町村民税の減免対象、固定資産税の減免対象」一覧をホームページ上で公開した。道内の町村でのNPO法人に対する地方税の減免状況 […]
- 行政 : 東京都が協働の意識調査発表 （2002年2月28日 10:00 AM）
東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等に対して、行政との協働について初めての意識調査の結果を発表した。「行政と連携している」または「今後連携を図っていきたい」と答えたNPO法人は約８割にのぼった。また、協 […]
- 行政 : 東京都、NPO等との協働拡大 （2002年2月28日 10:00 AM）
東京都は、2月13日に、平成13年度における都庁とNPO等との協働事業の状況について調査結果を発表した。１３年度の都庁とNPOとの協働事業は合計135事業となり、平成12年度より30事業が増加している。 […]
- 行政 : 石狩市が総合的市民参加条例施行 （2002年2月28日 10:00 AM）
北海道石狩市（田岡克介市長、人口約5.5万人）は、「石狩市行政活動への市民活動の推進に関する条例」をこの4月から施行する。この条例には、この条例の運用状況を評価する機関として「市民参加制度審議会」が盛り込まれている。 […]
- 行政 : 東京都がNPO法人等実態調査発表 （2002年2月26日 10:00 AM）
東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等の実態調査の結果を発表した。東京都では「財政規模の小さな団体が多く、４割が１００万円未満」で、「NPO法人でもほぼ常勤の有給職員がいない」としている。 […]
- 行政 : 国立市でNPOに融資制度 （2002年2月25日 10:00 AM）
東京都国立市は、2月22日、市の中小企業事業資金融資および緊急事業資金融資の対象者に、NPO法人を新たに加えると発表した。条例改正案を3月議会に提出し、可決されれば4月1日から施行したいとしている。 国 […]
