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　   日本法輪大法学会は、７月６日に経済企画庁にNPO法人格の取得の申請を行った。 日本法輪大法学会は、新聞などで、中国で非合法組織とされている気功集団「法輪功」の日本団体としされている団体。 昨年、東京都に […]

　   金沢信用金庫（本店金沢市）は6月30日から民間非営利組織（NPO）向け専用ローンを開始した。 NPO向けの専用ローンは4月から東京、近畿、群馬の労働金庫が始め、5月から信用金庫では初めて奈良中央信用金庫 […]

　   　シ－ズでは、6月28日付ニュ－スで「どうして減るの？認証法人の数」というレポートを出した。 　これに対し経済企画庁の余暇・市民活動室では素早くそれに対応し、7月7日付けのホームページで「特定非営利活動 […]

　   政府税制調査会（首相の諮問機関）は14日、21世紀初めの税制のあり方を展望した中期答申「わが国税制の現状と課題～２１世紀に向けた国民の参加と選択」を発表した。 中期答申は、全体で400ページ近くある膨大 […]

　   自由民主党の非営利組織（NPO）に関する特別委員会の委員長に加藤紘一衆議院議員が就任した。前委員長愛知和男氏が、この度の衆議院選挙で落選したことを受けて委員長が交代したもの。事務局長は、引き続き熊代昭彦 […]

　   　５月２９日付けの神奈川新聞紙上で、堀田力氏（さわやか福祉財団理事長・国民生活審議会NPO制度委員会委員）が、『「優遇措置」なぜ主張しない』として、事務局の経済企画庁国民生活局に対する批判を投稿した件（ […]

　   　経済企画庁は、国民生活審議会総合企画部会中間報告の全文をホームページで公表した。 　この報告書は、６月２１日の国民生活審議会総合企画部会で正式に了承されたもの。 　この中間報告書については、部会の委員 […]

　   　国税庁は、６月８日付けで、「介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて」とする法令解釈通達を出した。 　この通達は、厚生省の老人保健福祉局長からの照会に対する回答を、通達の形で税務署に出したもの […]

　   　経済企画庁で公開しているホ－ムペ－ジの「特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数・不認証数」を見ていたらところ、熊本県の認証法人の累計数が、6月23日の発表で21件となっていた。 　この数字 […]

  　広島県では、県の単独助成事業として新たに、「ボランティア・NPO活動情報提供事業」を始めた。この事業は、ボランティアやNPO活動に関する情報をインターネットで提供する事業をNPOに委託しようというもの。 […]

　   　北海道の３４市からなる北海道市長会（会長：桂信雄札幌市長）は、６月８日、「特定非営利活動法人の税制上の優遇措置について」とした要望書を大蔵省に提出した。宛名は、宮澤大蔵大臣他。 　市長会からNPO支援 […]

　   　社団法人日本貿易会は、アジア等での企業の経営支援や途上国における社会 事業などに、商社マン・ウーマンやＯＢを紹介する人材バンク「国際社会貢献 センター」を設立した。６月から本格的に事業をスタート。来年 […]

　   　東京都は、東京都下の区市町村対象の新しい包括補助金制度として「高齢者いきいき事業」 を創設すると、６月１２日発表した。 　 　これは、「すべての高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を実現するため、地 […]

　   　山口県県民生活課は、「県民活動交流サロンの開催事業を受託する県民活動 団体を募集している。 　趣旨としては、「県民活動交流サロン開催事業は、ＮＰＯ活動、ボランティ ア活動、コミュニティ活動などの関係者 […]

　   　大阪府は、2001年ボランティア国際年に向けた事業の一環として、『ボラン ティア活動の活性化』をテーマにNPOを委託先とした委託事業を公募する。 　この事業は、緊急地域特別雇用対策事業（雇用を目的とし […]

　   　安田火災環境財団（後藤康男理事長）は、環境ＮＰＯでの体験を希望する学 生に、活動実績に応じた奨学金を支給する「安田火災ＮＰＯラーニング制度」 を開始し、学生の公募を開始した。 　この制度は、環境NPO […]

　   　６月６日に、民主党が総選挙公約を発表したことで、自民、公明、保守、民 主、共産、自由、社民の主要７政党の選挙公約が出そろった。 　このうち、選挙公約に「NPO支援税制」をうたったのは、自民党、公明党、 […]

　   　山口県は、NPO法人の活動を支援する特別融資制度を、６月１日からスタート させた。 　融資は、事業に必要な自動車、音響機器、介護機器、パソコン、印刷機など の設備資金の購入などに対して、山口県と民間金 […]

　   　民主党は、６月６日、総選挙の公約である「15の挑戦と110の提案～無責任政 治と決別し、安心の未来を創るために」を公表した。 　民主党の公約は、大きな公約が１５項目あり、その中に５～１０程度の小さ な […]

　   　自治省は、４月２４日、各都道府県・政令指定都市宛に、自治体が地域の国 際交流を促進するために、NGOとの連携を強化するよう通知を出した。 　この通知は、「地域国際交流推進大綱及び自治体国際協力推進大綱 […]