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旧NPOWEBコンテンツのご案内
このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : NPO法人が介護保険事業の課税措置に対し要望 （2000年4月19日 10:00 AM）
先に４月６日に当ホームページで報じた、介護保険事業を行うNPO法人に関する課税措置に関して、本日（４月１９日）、介護保険事業を行うNPO法人および支援団体の代表が、丹羽厚生大臣および宮澤大蔵大臣あてに […]
- 行政 : 介護保険事業は主に「医療保健業」として課税 （2000年4月6日 10:00 AM）
大蔵省と国税庁は、かねてから懸案だったNPO法人が介護保険事業を行った場合の課税関係に関して、介護保険の対象となる介護サービス事業を課税とする方針を決定した。 事業の内容によって、法人税法上課税される収 […]
- 行政 : 神戸市が旧小学校校舎を利用する中間支援型NPOを公募 （2000年4月5日 10:00 AM）
神戸市は、このたび、旧吾妻小学校の一部を「市民活動総合支援拠点」とし、中間支援型のNPOの活動拠点として提供すると発表した。 入居を希望する中間支援型NPOについては、現在公募を実施している。 入居応募 […]
- 行政 : 東京都で新たに不認証出る （2000年4月3日 10:00 AM）
3月22日、東京都で新たに不認証が出た。全国で７件目の不認証となる。 不認証になった団体は、「市民福祉サポートセンター」（千代田区）。 東京都は、不認証の団体名やその理由を明らかにしていないが、市民福祉 […]
- 行政 : 労働金庫がNPO向け融資をスタート （2000年3月29日 10:00 AM）
東京労働金庫、近畿労働金庫は２７日、特定非営利活動法人（NPO法人）向け融資制度『ろうきんＮＰＯ事業サポートローン』を４月３日から開始すると発表した。 NPOの事業活動の支援を目的に創設するもので、国内 […]
- 行政 : 介護保険の事業者指定NPO法人は237件 （2000年3月21日 10:00 AM）
介護保険法において、都道府県が指定する「居宅事業者サービス」の認定を受けたNPO法人は、3月1日現在で、全国で237件になることが、共同通信社の調査でわかった。 この調査によると、指定を受けた居宅サービ […]
- 行政 : 東京都で新たに不認証～「法輪功」の日本団体 （2000年3月10日 10:00 AM）
東京都は、３月８日、昨年より特定非営利活動促進法により、法人格の申請をしていた「日本法輪大法学会」を、不認証とする決定を行った。 日本法輪大法学会は、中国で非合法組織とされている気功集団「法輪功」の日本 […]
- 行政 : 板橋区がボランティア基金を創設 （2000年3月10日 10:00 AM）
東京都板橋区は、この４月から新たに「いたばしボランティア基金」を創設すると発表した。 区民や企業からの寄付金を原資に、区内の非営利団体の先駆的な取り組みに資金援助をするという。 ８日の区議会で条例を可決 […]
- 行政 : 介護保険事業に関して消費税は原則非課税 （2000年3月6日 10:00 AM）
大蔵省主税局税制２課によると、 「 介護保険法の規定に基づき保険給付の対象となる居宅サービス（以下に記載するものに限る。）や施設サービス等については、支給限度額を超えるいわゆる上乗せ部分も含めて、 消費 […]
- 行政 : 社民党もNPOプロジェクト結成 （2000年2月29日 10:00 AM）
社会民主党は、2月29日党内組織として、NPO活動促進プロジェクトチームを設置することを決めた。 座長は辻元清美衆議院議員、事務局長に保坂展人衆議院議員。 社民党としても、今後の税制優遇措置を含めたNP […]
- 行政 : 介護保険事業の課税関係に関する追加情報 （2000年2月25日 10:00 AM）
21日、大蔵省主税局税制第一課から、昨年4月のシーズのホームページの記事に関して、「事実関係をお伝えしたい」との電話をいただいた。 これは、以下の記事（1999年4月26日付け）及び2000年2月20日 […]
- 行政 : 東京ランポが法人認証受ける （2000年2月21日 10:00 AM）
東京ランポが、２月７日付けで特定非営利活動法人の認証を東京都より受けた。 東京ランポは、昨年９月に「定款の附則に記載ミスがある」との理由で、 東京都から不認証の決定を受けていた。 今回は、定款の指摘の部 […]
- 行政 : 介護保険事業の課税は未決定 （2000年2月20日 10:00 AM）
NPO法人が、介護保険事業を行ったとき、その介護保険事業による収益は課税になるかどうかは、まだ未決定であることが明らかになった。 宮澤大蔵大臣は、17日の衆議院予算委員会で、「4月にお始めになるのにご不 […]
- 行政 : NPO制度連絡会、各党・議連に署名を提出 （2000年2月16日 10:00 AM）
2月16日（水）、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の世話団体メンバーは「NPO法人に対する税制優遇措置創設を求める要望書」および賛同して寄せられた署名を各党およびNPO議員連盟に提出した […]
- 行政 : 共産党もNPO委員会設置 （2000年2月8日 10:00 AM）
日本共産党は、1月27日付けで党内にNPO対策委員会を発足させた。 委員長は、吉川春子参議院議員。事務局長は、瀬古由起古衆議院議員。 この委員会の目的は、NPOへの優遇税制の推進に限定されているという。 […]
- 行政 : 民主党がNPO支援税制で意見募集 （2000年1月11日 10:00 AM）
民主党は、昨年12月28日、民主党NPO委員会（岡崎トミ子委員長）がとりまとめた「NPO税制・支援措置（素案）」をホームページ上で公開し、パブリックコメントの募集を開始した。 民主党では、党のNPO支援 […]
- 行政 : 介護保険事業者指定のNPO法人は73団体 （1999年12月28日 10:00 AM）
東京新聞が、12月26日朝刊で伝えたところによると、12月1日現在で、都道府県による介護居宅事業者指定を受けたNPOは、全国で73団体であるという。 これは、東京新聞が独自に調査したもの。 12月1日時 […]
- 行政 : 政府税調の答申もNPOに言及 （1999年12月17日 10:00 AM）
昨日（16日）、政府税制調査会（会長加藤寛千葉商科大学長）は、総会で「平成12年度の税制改正に関する答申」をまとめ、小渕首相に提出した。 答申では、NPO税制についても検討課題であるとした。 税制調 […]
- 行政 : 自民党税調でNPO税制は「検討事項」に （1999年12月16日 10:00 AM）
自由民主党税制調査会（林義郎会長）は、12月16日、来年度の税制改正の大綱をまとめた。 自民党のNPO特別委員会（愛知和男委員長）が求めていた「NPO支援税制」は、「検討課題」とされ、来年度に持ち越 […]
- 行政 : 中央省庁改革でNPO法もまた改正 （1999年12月14日 10:00 AM）
本日（12月14日）、中央省庁等改革関係法施行法が参議院で可決成立した。 これは、2001年から中央省庁が1府12省庁に改編されるのに伴って、変更される特殊法人の改編や関係法の改正を定めるもの。 この法 […]
