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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 経済企画庁の新規不認証出る （1999年12月14日 10:00 AM）
11月29日、経済企画庁は、プレスリリースを発表し、新しく不認証団体を出したことを明らかにした。 以下、経済企画庁のプレスリリースをそのまま掲載する。 特定非営利活動法人の設立の認証及び不認証について […]
- 行政 : ハードルが高い？自民党税調 （1999年12月10日 10:00 AM）
NPO支援税制に関する自民党税調の検討が進んでいない。 自民党のNPO特別委員会（会長・愛知和男衆議院議員）は、自民党税調に、１２月１日、NPOの税制改正要望案を提出した。 その後、２日に税調が開かれた […]
- 行政 : 民主党が「NPO法施行1周年」のコメント発表 （1999年12月3日 10:00 AM）
民主党NPO委員会は、12月1日、「NPO法施行1周年にあたって」というコメントを、岡崎トミ子委員長名で発表した。 以下、その全文を掲載する。 NPO法施行1周年にあたって 1999年12月1日 民主N […]
- 行政 : 成年後見制度成立でNPO法も初の改正 （1999年12月3日 10:00 AM）
12月1日、国会で「成年後見制度」（民法の一部改正法）が成立したのを受け、特定非営利活動促進法が来年4月から一部改正されることになった。 この民法改正により、民法の禁治産者制度が改正されるため、特定 […]
- 行政 : NPO議員連盟、提言を発表 （1999年12月3日 10:00 AM）
5党1会派からなるNPO議員連盟（会長・加藤紘一衆議院議員）は、12月1日、NPO法施行1周年を記念して、記念総会を開催し、NPO支援税制に関する提言を発表した。 NPO議員連盟は、各党からは独立して […]
- 行政 : 自民党NPO委員会「個人寄付に所得控除を」 （1999年11月26日 10:00 AM）
自民党は、昨日（11月25日）、党内組織として「非営利組織（NPO）に関する特別委員会」を結成した。 委員長は、愛知和男衆議院議員。事務局長には、熊代昭彦衆議院議員。顧問として、加藤紘一衆議院議員、山崎 […]
- 行政 : 民主党が特定公益増進法人制度の検討を発表 （1999年11月19日 10:00 AM）
民主党は、１１月５日、「特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査」の結果を公表した。 民主党は、この結果をもとに、特定公益増進法人制度の見直しに着手するとしており、党内に「NPO税制」検討 […]
- 行政 : 法人化における土地の移転は非課税？ （1999年11月1日 10:00 AM）
任意団体がNPO法人化した場合、土地などの権利を移転すると課税される可能性があるとされていた問題で、課税にならない可能性が強くなってきた。 これは、北海道釧路で、土地を購入して保全するナショナルトラスト […]
- 行政 : 与党プロジェクトからNPO落ちる （1999年10月20日 10:00 AM）
連立与党3党は、9月18日、国会政策責任者会議を開き、12の政策課題に関して、与党プロジェクトチームをつくることで合意した。 プロジェクトには、「特殊法人・認可法人の整理」という項目はあるが、NPOに関 […]
- 行政 : NPO議員連盟第２回総会開かれる （1999年10月20日 10:00 AM）
第2回NPO議員連盟総会が、10月19日（火）午前11時より第２議員会館で行われた。出席者は国会議員と議員の代理（秘書）、そして役所担当者、NPO関係者を含めて約100名だった。 席上、NPO議連会員は […]
- 行政 : どうなる自自公でのNPO政策 （1999年10月18日 10:00 AM）
１０月５日スタートした第二次小渕内閣で、NPO政策がどうなるのかがまだ不透明で、NPO関係者をやきもきさせている。 ９月４日に交わされた自公政策合意では、「NPOの積極的役割の支援策を、寄付金に関する税 […]
- 行政 : 制度改革連絡会、優遇税制の提案発表 （1999年10月16日 10:00 AM）
10月15日、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、「特定非営利活動法人の優遇税制に関する提 案」を発表した。 連絡会では、同日午前に、この提案を、自民党、公明党、自由党、民主党、社民党、共産 […]
- 行政 : 不認証の団体に関する情報 （1999年10月8日 10:00 AM）
9月30日までに新たに２団体が不認証されたとお知らせしたが、その詳細情報は以下の通り。 経済企画庁は、不認証となった団体とその経緯をリリースしており、それは次の通りである。 （経済企画庁が9月30日に公 […]
- 行政 : NPO法の経過措置終了。不認証は４件 （1999年10月6日 10:00 AM）
この9月30日で、特定非営利活動促進法（NPO法）の経過期間が終了した。 NPO法は、附則の3で、経過措置として 「この法律の施行に日から六月を経過する日までの間に行われた第十条第一項の認証の申請につい […]
- 行政 : 自民党総裁選におけるNPO政策 （1999年9月14日 10:00 AM）
自由民主党総裁選が、９月９日に公示され、小渕恵三首相、加藤紘一前幹事長、山崎拓前政調会長の３氏が届け出ている。 投開票日は、９月２１日。 総裁選では、それぞれが、「日本新生～富国有徳の国づくり」（小渕氏 […]
- 行政 : すべての所轄庁で認証が出る （1999年9月14日 10:00 AM）
9月7日、最後まで認証がなかった福井県で初認証が出た。 団体名は、「福井県子どもNPOセンター」。 これで、47の都道府県と経済企画庁のすべての所轄庁で認証が出たことになる。 現在（9月10日時点）、法 […]
- 行政 : 民主党代表選のNPO政策 （1999年9月13日 10:00 AM）
民主党の代表を選ぶ選挙が、９月１１日午後告示され、鳩山由紀夫幹事長代理、菅直人代表、横路孝弘総務会長の３人が立候補（届出順）をした。 当開票日は、９月２５日。 ３候補は、『日本はもっと良くなれる！――時 […]
- 行政 : NPO税制に関する自公合意 （1999年9月10日 10:00 AM）
自由民主党と公明党は、９月３日新しい連立政権樹立に向けて、政策担当者間で、合意文書を取り交わした。 すでに新聞などでも報道されているとおりだが、NPOに関しては、次のような合意がされている。 社会保障に […]
- 行政 : どうなる？社会福祉事業法の改正 （1999年9月8日 10:00 AM）
８月１０日、厚生省は社会福祉事業法等の改正のため、中央社会福祉審議会に「社会福祉の増進のための関係法律の整備等に関する法律案（仮称）・制定要綱」について諮問を行った。 厚生省は、この諮問に対する答申を受 […]
- 行政 : 第５回「各都道府県NPO担当者向け」アンケート集計結果 （1999年9月1日 10:00 AM）
平成１１年８月２１日 シ－ズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 松原 明 担当 小坂 雄二 平成１０年１２月１日から経企庁及び各都道府県下において特定非営利活動法人の申請が始まり、平成１ […]
