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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : NPO法点字版 （1998年9月1日 10:00 AM）
東京ボランティア・市民活動センターで、NPO法全文の点字版が作成されました。 シーズでは、東京ボランティア・市民活動センターからフロッピーをお借りし、ホームページから点字データをダウンロードできるよ […]
- 行政 : 住民税の減免措置の要望相次ぐ （1998年8月31日 10:00 AM）
NPO法の施行を前に都道府県への住民税の減免措置をとるようにとの要望書の提出が相次いでいる。 シーズが、８月２８日に各地のNPOセンターなどに問い合わせて調べたところによると、日本青年会議所が、８月 […]
- 行政 : 支援等を考えている自治体の動向（続報) （1998年8月28日 10:00 AM）
７月３０日の各都道府県のNPO条例進捗状態第二回アンケ－ト実施時に、独自の支援条例を市民団体や有識者と共同で検討していると回答をいただいた４県にその詳細を８月２６日に電話で聴取した。（自治体アンケート […]
- 行政 : 北海道のNPO法条例案公表される （1998年8月24日 10:00 AM）
すでに山形県は条例、規則とも公布したが、他の都道府県でもこの９月の議会ですべて条例の制定を終わる見込みだ。条例案については、すでに三重県が公表しているが、８月１８日、北海道が「特定非営利活動促進法の概 […]
- 行政 : 登記令改正公布される （1998年8月17日 10:00 AM）
前回のニュース（98.08.11）でお伝えした組合等登記令の改正が、予告どおり８月１２日付けの官報で公布された。官報の第２４４３号。政令第２７４号となっている。 内容については、前回のニュース参照の […]
- 行政 : シーズ II期目の活動に向けてGO!! （1998年8月16日 10:00 AM）
■シーズの今後の運動目標 シーズは、１９９４年にNPO法の創設を目標に設立されたプロジェクト団体である。NPO法をつくるためにだけ設立され、NPO法ができれば解散する計画となっている。 設立時の了解 […]
- 行政 : 特定非営利活動法人の登記の方法決まる （1998年8月11日 10:00 AM）
特定非営利活動法人の登記の方法を定めるため、８月７日の閣議で「組合等登記令の一部を改正する政令」が閣議決定された。１２日の官報で公布される予定。これは、特定非営利活動促進法第７条の「特定非営利活動法人 […]
- 行政 : ２４の都道府県が住民税の均等割を減免の方向で検討（もしくは実施） （1998年8月6日 10:00 AM）
シーズでは、７月２２日から３０日にかけて、各都道府県のNPO法担当者に、NPO法の施行準備状況などについてのアンケートを実施した。アンケートは、４７都道府県に配布され、全都道府県から３０日までに回答を […]
- 行政 : NPO法点字版 （1998年7月22日 10:00 AM）
この度東京ボランティア・市民活動センターはNPO法全文の点字版を作成した。 従来視覚障害者の方々等から、NPO法の点字訳はないのかという問い合わせが寄せられてきた。そのニーズに応えようとするもの。 […]
- 行政 : 山形県がNPO法人の住民税の減免規定 （1998年6月28日 10:00 AM）
６月２４日、山形県議会は、NPO法人の施行規則を定めた「特定非営利活動促進法施行条例」を原案通り可決した。（条例については、６月２２日のニュースを参照） 同時に、県税条例も改正し、法人等の県民税の減 […]
- 行政 : NPO法の経企庁施行規則公表 （1998年6月24日 10:00 AM）
６月２４日、特定非営利活動促進法に関する総理府の施行規則「特定非営利活動促進法施行規則」と、施行日に関する政令、および所轄庁の事務の引継に関する総理府令の３つの政令・府令が官報で公布された。それぞれの […]
- 行政 : 北海道が独自の条例案を検討中 （1998年6月23日 10:00 AM）
北海道では、昨年から今年にかけて、北海道庁総合企画部政策室のもとにNPO活動推進検討プロジェクトを設置。道庁とNPOとの関係や支援策などについて検討をしてきた。 その結果、「NPO活動推進検討プロジ […]
- 行政 : 山形県がNPO施行条例を審議 （1998年6月22日 10:00 AM）
山形県では、６月議会に特定非営利活動促進法の施行手続を定めた条例案「特定非営利活動促進法施行条例案」を上程し、審議に入った。 多くの都道府県が９月議会での制定を目指しており、いち早く山形県が制定を目 […]
- 行政 : NPO法施行は１２月１日に（閣議決定） （1998年6月19日 10:00 AM）
本日（１９日）、特定非営利活動促進法の施行日を９８年１２月１日とする政令の閣議決定が行われた。官報でこの政令が公布されるのは、６月２４日の予定。 政令の内容は以下の通り。 特定非営利活動促進法の […]
- 行政 : 経済審議会部会が「NPOに税制優遇を認める支援策」を提言 （1998年6月10日 10:00 AM）
朝日新聞が１０日報じたところによると、首相の諮問機関である経済審議会・ 経済主体役割部会は９日、経済構造改革に関する報告書をまとめた。朝日新聞による と、この報告書では、経済社会システムの担い手として […]
- 行政 : 様式の公表は１０月半ばに～東京都 （1998年5月26日 10:00 AM）
東京都生活文化局のNPO担当者は、今後のスケジュールについて、次のような趣旨を述べた。 １２月１日施行というのはまだ正式に決まってはいないが、１２月１日施行とすると、９月～１０月初めの都議会で条例を […]
- 行政 : シーズ勉強会 （1998年5月20日 10:00 AM）
NPO法の内容と今後の課題について 法律施行への準備と税制優遇措置の実現を目指して 日時：５月２０日（水）午後７：００～ 会場：東京ボランティアセンター１０F会議室A・B 新宿区神楽河岸１-１セントラル […]
- 行政 : 新民主党、基本政策にNPO税制の整備を謳う （1998年5月14日 10:00 AM）
４月２７日に発足した新民主党は、その基本政策に「NPO」の項目を設け、次のような政策が掲げた。 「NPO（非営利団体）は自立する市民からなる共生社会の新しい重要な基盤であり、税制の整備などを通じた支援 […]
- 行政 : 鎌倉市の市税の減免の根拠法について （1998年5月13日 10:00 AM）
５月１日に鎌倉市長が発表した、NPO法人への市民税の減免措置の根拠法は、以 下の通りである。 １）市町村民税の減免に関しては 地方税法 第３２３条（市町村民税の減免）市町村長は、天災その他特別の事情が […]
- 行政 : 日本国際交流センターがNPO法の英訳発表 （1998年5月12日 10:00 AM）
（財）日本国際交流センターは、昨日、「特定非営利活動促進法」の英訳を団体のホームページ上で発表した。英訳法律名は、「Law to Promote Specified Nonprofit Activiti […]
