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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 公益法人制度改革法案国会提出 （2006年3月22日 10:00 AM）
政府は、３月１０日、公益法人制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出した。約２万６千ある現行の公益法人については、法律施行後は、「特例民法法人」として存続し、施行日から５年以内に、一般社団法人、一般財団法人への認可申請、 […]
- 行政 : 東京都、初の認証取消し （2006年3月20日 10:00 AM）
東京都は、３月１５日に、事業報告書を３年以上提出していない２つのＮＰＯ法人の認証を取り消した。東京都におけるＮＰＯ法人の設立認証の取消しは、これが初めて。 東京都が３月１５日に認証を取り消したのは、新宿 […]
- 行政 : 注意！ 解散時の官報公告が義務化 （2006年3月17日 10:00 AM）
今年５月の会社法施行に伴う民法改正により、ＮＰＯ法人が解散した場合行う公告について、「官報に掲載」して行うことが義務付けられる。既存のＮＰＯ法人で、定款上で日刊新聞紙など官報以外の公告方法を規定している場合には、解散時 […]
- 行政 : 寄付者志向のNPOを考えるシンポ （2006年3月16日 10:00 AM）
３月２０日、東京の四谷でシーズ主催のシンポジウム「寄付者志向のＮＰＯを目指して」が開催される。寄付者志向のＮＰＯとはどのようなものなのか、また、それがＮＰＯの信頼性確保にどう役立つか、ＮＰＯ経営の新しいビジョンについて […]
- 行政 : 国連報告を受け、人権NGO共同声明 （2006年3月15日 10:00 AM）
「日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在する」と明言された、人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者による報告書の国連における公表を受け、３月７日、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）をはじめとする人権問題 […]
- 行政 : 16日、転ばぬ先の杖の「消費税セミナー」 （2006年3月14日 10:00 AM）
２００４年４月から消費税の免税点が１千万円に引き下げられ、多くのＮＰＯ法人にとって対応が必要となっている。とりわけ、簡易課税制度を選択しようとする場合は、前年の事業年度終了までに届け出をする必要があり、この３月末に事業 […]
- 行政 : 子どものための社会貢献教育プログラム （2006年3月13日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンターとコスモ石油株式会社は、神奈川の小学４年生を対象とした社会貢献教育プログラムを実施。３月１５日、そのまとめとして「～ユース・フィランソロピー（子どものための社会貢献教育プログラム）～ […]
- 行政 : 虎の監督、トラを救う （2006年3月10日 10:00 AM）
３月６日、阪神タイガースの岡田彰布監督は、絶滅の危機にある野生のトラを救う活動を応援すると発表。ＮＰＯ法人「野生生物保全論研究会」を通じて、インドで保全活動をしているレンジャーに、公式戦の勝利数と同数の「パトロールキッ […]
- 行政 : 冬季パラリンピックの写真展主催者募集 （2006年3月9日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人「国際障害者スポーツ写真連絡協議会」は、３月１０日開幕のトリノ冬季パラリンピックで同協議会スタッフが撮影する写真の報道写真展の主催者を募集している。 「国際障害者スポーツ写真連絡協議会」（通称 […]
- 行政 : 昨年の世帯平均寄付額は3,460円 （2006年3月8日 10:00 AM）
２月１０日、平成１７年の総務省統計局の家計調査の結果が発表された。平成１７年の一世帯あたりの平均寄付額は３,４６０円で、３,２２４円だった一昨年と比較すると２３６円の上昇となった。 総務省の家計調査は、 […]
- 行政 : 読売新聞、東京ドーム巨人戦招待 （2006年3月7日 10:00 AM）
読売新聞社は、今年も、今シーズン中に開催される東京ドームの巨人戦５５試合に「読売ハートフルシート」を設け、各試合３０人の交通事故・災害などの遺児や高齢者、障害者や子どもたちの支援にたずさわるボランティアたちを招待する。 […]
- 行政 : 環境NGOの共同提言 （2006年3月6日 10:00 AM）
２月２０日、「グリーンピース・ジャパン」、「国際環境ＮＧＯ FoE Japan」、「世界自然保護基金（WWF)ジャパン」、「地球・人間環境フォーラム」および「熱帯林行動ネットワーク（JATAN）」の５団体は、木材生産地 […]
- 行政 : 認定NPO法人、40に （2006年3月3日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人「幼い難民を考える会」（東京都港区）が、国税庁長官の「認定」を受け、２００６年２月２７日に官報に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人の数は４０法人となった。同時に、すでに認定を受けていた「患者の権利オンブズマン […]
- 行政 : AMDA、レイテ島に医師団派遣 （2006年3月2日 10:00 AM）
２月１７日に豪雨による大規模地滑りが発生したフィリピン中部レイテ州レイテ島に対して、日本のＮＰＯ法人ＡＭＤＡ（アムダ）は災害発生直後より日本人調整員を含む医師団を派遣し、医療支援活動を行っている。加えて、このプロジェク […]
- 行政 : JANIC・ユニセフ、NGO人材養成研修 （2006年3月1日 10:00 AM）
（財）日本ユニセフ協会とＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）は、開発途上国の子どもを支援するＮＧＯの職員を対象とした研修プログラムの参加者を募集している。締め切りは３月６日。 日本ユニセフ協会 […]
- 行政 : 公益法人制度改革3法案の概要明らかに （2006年2月28日 10:00 AM）
政府が進めている公益法人制度改革に関連する３つの法案の概要が明らかになった。この法案では、非営利の社団または財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義により「一般社団法人」及び「一般財団法人」と称さ […]
- 行政 : 1月の認定は3件、新申請はゼロ （2006年2月27日 10:00 AM）
国税庁の調べで、２００６年１月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中には新たな申請は無かったが、新たな認定が１件、再認定が２件でている。 国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる […]
- 行政 : 平成16年度NPO実態調査結果 （2006年2月24日 10:00 AM）
内閣府経済社会総合研究所が毎年実施している、「平成１６年度民間非営利団体実態調査」の結果が２月７日に公表された。調査結果では、平成１６年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では２９兆６，５２５億円で、前年度比４．４％ […]
- 行政 : NGO、「国際協力省」創設を共同提言 （2006年2月23日 10:00 AM）
２月１５日、国際協力ＮＧＯセンターなど、４つのＮＧＯのネットワーク団体が、政府開発援助（ＯＤＡ）の改革に関する共同提言を発表した。提言では、途上国の要請に一元的に対応する政策立案や援助実施のため、国際協力省(仮称）の設 […]
- 行政 : NPOフリーマガジン創刊 （2006年2月22日 10:00 AM）
１月３１日、「市民による社会貢献活動」をコンセプトにしたフリーマガジン「パワーボール」が創刊された。「みんなのチカラをひとつに」をキャッチフレーズに、個人・企業・ＮＰＯの社会貢献活動と世界の「現場」からの情報を発信して […]
