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　１９９８年から毎年、優れた芸術活動に取り組んでいる障害者を表彰して、その活動支援を行ってきた「エイブル・アート・アワード」が、寄附金不足によって今年は休止となった。主催する「エイブル・アート・ジャパン」では、障害者の作 […]

　東京都港区では、発達障害児一人ひとりに適した指導支援を区内の小中学校内で行う「学習支援員」の養成や、教員・保護者からの相談を受ける窓口設置などについて、今月末から区内のＮＰＯ法人エッジと協働で進めていく。   […]

　朝日新聞の文化活動として位置づけられている「朝日カルチャーセンター」新宿教室では、今月１９日（水）と、１１月２日（水）の連続２回、「失敗しないＮＰＯ、ＮＰＯ運営の極意」の講座を開催する。   　朝日カルチャー […]

　１０月７日、第20次（平17/9/9～平19/9/8）の国民生活審議会の第一回目会合である総会が開催された。同審議会におかれる３部会の一つ「総合企画部会」では、ＮＰＯ法の見直しを検討する。   　国民生活審議 […]

　米国では、ハリケーン被災者救援の寄附を促進させるため、９月末、個人納税者、企業（法人）、またボランティアを対象とした税の特別優遇措置を決定した。   　９月２６日付の米国のＮＰＯ資金調達者向けの新聞「クロニク […]

　高度成長期に整備された既存の共同住宅団地の再生手法に関して、財団法人ベターリビングでは、ＮＰＯ法人、個人、企業などを対象に、広く提案を募集している。10月17日には、東京で説明会も開催される。   　昭和40 […]

　10月1日から赤い羽根共同募金運動が全国一斉に始まったが、かつては街頭募金のメッカだった東京の新宿西口地下広場では、2003年夏以来、新宿警察署の規制により募金活動ができなくなっている。   　東京・新宿西口 […]

　社団法人関西経済連合会（秋山喜久会長）は９月３０日、「平成18年度税制改正に望む」を発表した。この要望書では、地域が独自の課題を解決する上でＮＰＯを十分に活用できるためには税制面の整備が必要だとし、寄附金に係る損金算入 […]

　９月２０日、ＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」と医師たちが協力して、病院受診のコツなどをまとめた無料の月刊誌「ロハス・メディカル」が創刊された。この月刊誌は首都圏の大学病院など３０病院の待合室に置かれ、無 […]

　日本商工会議所（山口信夫会頭）は９月１４日、「平成18年度税制改正に関する要望」を発表した。要望書では民間公益活動の支援のため国税、地方税における寄附金税制の充実を求めている。また、非営利法人課税に関しては、公益性の高 […]

　北九州市は、市が管理する道路を清掃・美化するためのボランティア団体を「道路サポーター」として認定し、掃除用具や花苗を支給するなどして活動を支援する制度を創設。９月７日からサポーターの募集を開始した。   　北 […]

　日本経団連は、９月２０日、「平成１８年度税制改正に関する提言」を発表した。その中で、政府が進めている公益法人制度改革にともなう税制のあり方については、公益性の高い活動を支援する観点から税制措置を整備すべきだとしている。 […]

　２００５年９月２９日、国税庁長官の「認定」を受け、新たな認定ＮＰＯ法人が誕生し、官報に公示された。この法人は、「日本国際ボランティアセンター」（東京都台東区）。これで、認定ＮＰＯ法人の数は３７法人となった。 &nbsp […]

　国税庁の調べで、２００５年８月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな申請は５件、認定申請後の取り下げは１件だった。８月中には、２件の認定が出ている。全国の国税局（１２ヶ所）での認定に関する […]

　今回の衆議院議員選挙の立候補を取りやめ、岡山市長選挙への立候補を表明した熊代昭彦前衆議院議員（前自民党ＮＰＯ特別委員会事務局長）は、公約として、岡山市でも、市川市が今年から実施している１％支援制度を導入することを掲げた […]

　ＪＩＣＡ（国際協力機構）は、国内の大学院への入学金、授業料、海外フィールドワーク費用など、２年以内での修士課程修了に必要な経費（一部）を負担する「NGO国内長期研修」への希望者を募集している。対象は、国際協力活動を行う […]

　今年４月に「認定ＮＰＯ法人制度」（ＮＰＯ支援税制）が改正されたのを受け、国税庁では従来の「認定ＮＰＯ法人制度の手引き」の改訂作業を行っていたが、この改訂版が９月１４日に国税庁のホームページに掲載された。また、この手引き […]

　１１月７日、８日に横浜市で開催される、「『新しい公共』を考える横浜会議」の詳細が決定した。会議２日目には佐賀県、千葉県、札幌市、浜松市、横浜市の５つの首長によるセッションが行われる。大会では７つの分科会が実施され、市民 […]

　（財）公益法人協会は、９月１日、同協会が今年６月に社団や財団を対象に行った、「公益法人制度改革に関するアンケートII」の結果を発表した。この調査は、今年１月に実施されたアンケート調査の第２弾。会費、寄付金、税法上の収益 […]

　環境省は、８月１１日、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）の観点からの企業の環境問題への取り組みに関する報告書を発表。報告書では、今後の方向性として、ＣＳＲ推進には、企業、ＮＰＯ、消費者団体など各主体間の連携が重要だとしてい […]