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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 民主党、政権公約で「市民活動支援」 （2005年8月19日 10:00 AM）
民主党は、８月１６日、衆議院選挙の公約となる「2005年衆議院選挙マニフェスト 政策各論」を発表した。公約では、認定ＮＰＯ法人制度の大幅な要件緩和を行い、ＮＰＯ法人の全体の５割が認定を受けられるようにするほか、公益法人 […]
- 行政 : 寄付レンガでヤンバルクイナを守ろう （2005年8月18日 10:00 AM）
沖縄県のＮＰＯ法人「どうぶつたちの病院」は、８月６日から「みんなで守ろう！ヤンバルクイナ 赤レンガキャンペーン」を開始した。県内のホームセンターなどで購入してもらった赤レンガを寄付として受け、保護したヤンバルクイナのリ […]
- 行政 : 愛知県、第３セクターの情報公開 （2005年8月12日 10:00 AM）
愛知県は８月５日、県が出資する全ての第３セクター１２８法人について、財務状況や業務内容などの情報をホームページで公開した。 愛知県は、平成１０年１２月に「愛知県第三次行革大綱」を、平成１３年１２月には「 […]
- 行政 : 立川市、自宅訪問で健康指導 （2005年8月11日 10:00 AM）
東京都立川市は、加齢などにより体力の低下を感じて家にこもりがちな市民の自宅に「健康づくりサポーター」を派遣する健康支援事業を始め、８月３１日まで希望者を募っている。サポーターの派遣は、市内のＮＰＯ法人「ケア・センターや […]
- 行政 : 認定要件：国際機関等の新一覧公表 （2005年8月10日 10:00 AM）
国税庁は、７月２５日、ホームページに「我が国が加盟している国際機関一覧表（平成17年6月末現在）」を掲載した。これは、認定ＮＰＯ法人制度で、ＰＳＴを計算する際に、重要となる国際機関等のリストの一覧。 認 […]
- 行政 : 高齢者は活動に満足、報酬には不満 （2005年8月9日 10:00 AM）
７月２５日、内閣府の「高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会」（座長・清家篤慶応大教授）は、高齢者のＮＰＯ参加に関する調査報告書「高齢者の社会参画に関する政策研究報告書（ＮＰＯ調査編）」を発表した。調査結果では、 […]
- 行政 : 市民レベルの文化外交で国際理解推進 （2005年8月8日 10:00 AM）
７月１１日、国際文化交流の基本的な在り方の検討を目的として設置された首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」は、「『文化交流の平和国家』日本の創造を」を発表した。報告書では、ＮＰＯ・ＮＧＯなどによる市民レベル […]
- 行政 : 郵政民営化、ボランティア貯金維持を期待 （2005年8月6日 10:00 AM）
８月２日、参院郵政民営化特別委員会において、谷合参議院議員が、民営化後の国際ボランティア貯金制度の存続を求める質問を行ったところ、生田日本郵政公社総裁は「こういう非常に質の高い貢献というものは必ず引き継いでくれるもの」 […]
- 行政 : 経産省調査、社会益活動は75兆円市場 （2005年8月5日 10:00 AM）
７月７日、経済産業省は、「ソーシャル・マーケットの将来性に関する調査研究報告書～共助・互助が支える生活の安心～」を発表した。報告書では、行政の担う公益活動と企業の担う私益活動の枠組みの中間領域における活動を「社会益活動 […]
- 行政 : 今年も打ち水で都会を涼しく （2005年8月4日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人「日本水フォーラム」が中心となって2003年の夏から始まった「打ち水大作戦」が、今年も7月20日から8月31日まで実施されている。「打ち水大作戦」は、ヒートアイランド現象の緩和と、環境問題に対する意識啓発を目 […]
- 行政 : エネルギー消費情報開示で提訴 （2005年8月3日 10:00 AM）
７月２９日、ＮＰＯ法人気候ネットワークは、省エネ法に基づいて事業所が経済産業省に提出した石炭や原油などの燃料の消費量や電力使用量のデータについて、同省が情報開示を拒否したのは違法だとして、国を相手取り非開示決定の取消し […]
- 行政 : JNATIP、人身売買報告書を発行 （2005年8月2日 10:00 AM）
７月１２日から、人身売買罪の新設を盛り込んだ改正刑法などが施行されたが、NPOのネットワークである「人身売買禁止ネットワーク」（JNATIP）では、このほど「日本における人身売買の被害に関する調査研究」報告書を発行。人 […]
- 行政 : 仙台、公共施設にNPO情報ラック （2005年8月1日 10:00 AM）
仙台市市民活動サポートセンターは、６月から市民が利用する公共施設に、ＮＰＯが作成したイベントなどの案内チラシを置くための専用ラックを設置する活動を開始した。７月末現在、市内８箇所に設置されている。 仙台 […]
- 行政 : 6月中の認定申請は4件 （2005年7月29日 10:00 AM）
国税庁の調べで、２００５年６月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな申請は４件だった。ただし、認定申請後の取り下げもそれを上回る５件。６月中の認定は無かった。全国の国税局（１２ヶ所）での認 […]
- 行政 : 博多で、浜辺の大切さを感じる集い （2005年7月28日 10:00 AM）
７月３０日、福岡県で博多湾沿いの松原復元活動に取り組むＮＰＯ法人「はかた夢松原の会」が「夢松原夕べの集い」を開催する。当日、会場となる海浜公園では、今年３月の福岡西方沖地震を思い起こして、海への祈りもささげられる。 & […]
- 行政 : チャリティビールで、飲む社会貢献 （2005年7月27日 10:00 AM）
８月１日は「肺の日」。呼吸器障害者を支援するＮＰＯ法人日本呼吸器障害者情報センターは、チャリティビール「福祉酒房」を販売している。売り上げの一部は情報センターが昨年設立した「日本肺基金」へ寄付される。 […]
- 行政 : 飛んでけ！車いす、DVD／ビデオ発売 （2005年7月26日 10:00 AM）
北海道札幌市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人「飛んでけ！車いす」の会は、今年５月に１０００台目の車いすを海外に届けたが、この６月には活動を紹介するＤＶＤ／ビデオを製作し、販売を始めた。 「飛んでけ！車いす […]
- 行政 : 山形県、NPO法人課税軽減決定 （2005年7月25日 10:00 AM）
山形県は、来年１月から、設立から３年以内のＮＰＯ法人が税法上の収益事業を行っていても赤字となった場合は、県民税の均等割を減免するなどの課税軽減策を６月定例会で決定した。 山形県は、設立後３年以内のＮＰＯ […]
- 行政 : 経済同友会、NPOへの提言 （2005年7月22日 10:00 AM）
７月６日、社団法人経済同友会の「ＮＰＯ・社会起業研究会」（委員長：大橋洋治・全日本空輸取締役会長）は、社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ（民間非営利組織）の活動基盤の強化に向けた提言「社会変革に挑むＮＰＯには優れた経営者 […]
- 行政 : 北海道、閲覧配慮要請を拒否 （2005年7月21日 10:00 AM）
札幌市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンターと、ＮＰＯ法人ＮＰＯ推進北海道会議は、６月１０日に２００４年度の事業報告書等を、所轄庁である北海道に提出したが、この際、役員名簿・社員名簿の個人住所の閲覧 […]
