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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 3月中の認定申請は過去最高の8件 （2005年4月25日 10:00 AM）
国税庁の調べで、2005年３月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな申請は８件で、2001年10月にこの制度が始まってから過去最高の数字となった。ただし、同月中の認定はなく、申請後審査を受 […]
- 行政 : 東京都「運用方針」でNPO監督強化 （2005年4月22日 10:00 AM）
４月１４日、東京都は、内閣府が平成１５年３月に策定（同年１２月改定）した「ＮＰＯ法の運用方針」を基本に、東京都の実情に即した「東京都におけるＮＰＯ法の運用方針」を策定し発表した。内閣府の方針よりもさらに監督が強化された […]
- 行政 : CCWAが国際協力部門をNPO法人化 （2005年4月21日 10:00 AM）
社会福祉法人「基督教児童福祉会（ＣＣＷＡ）」は、同会の取り組んできた「国際精神里親運動部」を独立させて、３月７日にＮＰＯ法人「チャイルド・ファンド・ジャパン」を設立した。国際協力活動は、社会福祉法では明確に位置づけられ […]
- 行政 : 政府税調、非営利法人税制の検討開始 （2005年4月20日 10:00 AM）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、４月１５日、基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキンググループの合同会議を開き、公益法人改革後に創設される新しい非営利法人制度に関する税制検討をスタートさせた。６月２１日までに、一定 […]
- 行政 : 市川市「1%支援制度」スタート （2005年4月19日 10:00 AM）
個人市民税のうち１％を、納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とする、千葉県市川市のいわゆる「１％支援制度」が、いよいよこの４月からスタートした。支援対象となる８１団体が９日に公表され、１０日（日）と１６日（土）には、同市 […]
- 行政 : 高浜市、市民税1%でNPO支援基金 （2005年4月18日 10:00 AM）
４月１５日、愛知県高浜市は、市民との協働による「まちづくり」を推進するため、「高浜市まちづくりパートナーズ基金」の創設を発表した。この基金は、個人市民税の１％に相当する額と市民からの寄附金を基金に積み立て、ＮＰＯ法人の […]
- 行政 : 中小企業とNPOの連携、パブコメ募集 （2005年4月15日 10:00 AM）
４月１３日、「中小企業の新たな事業の促進に関する法律」が施行された。この法律は、中小企業の新たな事業の促進に関する基本方針を定めることになっており、経済産業省では、ＮＰＯ等との連携も含めた基本方針案を８日に発表した。こ […]
- 行政 : 市民活動助成基金、釧路でスタート （2005年4月14日 10:00 AM）
北海道の釧路・根室支庁管内を拠点にした市民活動に助成金交付などを行うＮＰＯ法人「釧路発市民活動助成基金ゆめばたけ」の設立祝賀会が４月１０日に釧路市内で開催された。２年後には国税庁長官の「認定」を受けることを目指すという […]
- 行政 : 法人申請など、住民票不要に（内閣府） （2005年4月13日 10:00 AM）
内閣府では４月１日より、ＮＰＯ法人の認証申請などの書類のうち、住民基本台帳ネットワークから本人確認情報の提供を受けられる場合には、役員の「住民票の写し」の添付を省略できることとした。 ＮＰＯ法人になるた […]
- 行政 : 埼玉県で、初の認証取消し （2005年4月12日 10:00 AM）
３月３０日、埼玉県は２つのＮＰＯ法人の認証を取り消した。埼玉県が所管するＮＰＯ法人の取消しは、これが初めて。認証取消し処分となったのは「あすかの会」と「川越虹の会」。 認証取消しになった「あすかの会」は […]
- 行政 : アカウンタビリティを考えるシンポ開催 （2005年4月11日 10:00 AM）
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は４月２１日（木）１９時から、公開シンポジウム「ＮＰＯ法人のアカウンタビリティを考える」を東京飯田橋で開催する。このシンポジウムではＮＰＯ法人の会計・税務・事業報告の現状や課題につ […]
- 行政 : 党首討論、被災者支援法が話題に （2005年4月8日 10:00 AM）
４月６日、国会の党首討論で、民主党の岡田代表は、被災者支援を行うＮＰＯ活動への税制支援を実施すべきだと訴えた。これに対し、小泉首相は、できるだけ対策は講じなければいけないが、現状を踏まえ外国の例も参考にしながらやってい […]
- 行政 : 中越支援の支援シール広がる （2005年4月7日 10:00 AM）
新潟県小千谷市の小千谷ＪＣ（青年会議所）では、昨年１２月から１枚が１円の義援金となる２種類の復興支援シールを販売してきたが、３月末日までに、４２０事業所と１８００人に対し、約４００万枚を販売。このシール販売を支援する動 […]
- 行政 : 福岡県、４法人の認証取消し （2005年4月6日 10:00 AM）
福岡県は３月３１日、４つのＮＰＯ法人の認証を取り消した。認証を取り消されたのは、綾楓会、セーフティ在宅、梅香学園、福岡県廃棄物浄化センター。福岡県では、2004年８月１７日に２法人の認証を取り消していることから、これで […]
- 行政 : 内閣府「市民への説明要請」の基準公表 （2005年4月5日 10:00 AM）
２００３年１２月より、内閣府では所管するＮＰＯ法人に対して、市民から情報が寄せられた場合に、法人からの自主的な説明を求める、いわゆる「市民への説明要請」をホームページ上で実施してきたが、この実施にあたっての判断基準を整 […]
- 行政 : 鳥取と滋賀、ネットで縦覧・閲覧開始 （2005年4月4日 10:00 AM）
鳥取県と滋賀県は、４月１日よりＮＰＯ法人書類の電子縦覧・閲覧を開始した。提出された書類について、ＮＰＯの同意にかかわらず全て縦覧・閲覧しているのは、これまで内閣府のみだったが、新たにこの２県が加わり、３つの所轄庁で実施 […]
- 行政 : 静岡県、今日から市へ認証事務委譲 （2005年4月1日 10:00 AM）
静岡県は、本日（２００５年４月１日）から静岡市が政令指定都市へ移行するにあわせて、同市内のＮＰＯ法人の認証等の事務権限を、静岡市に委譲する。これは、全国でも初めて。 静岡県は、静岡市のみに事務所を置くＮ […]
- 行政 : AMDA、ニアス島へ医師団派遣 （2005年3月31日 10:00 AM）
日本時間３月２９日未明（現地時間２８日深夜）に起きたインドネシア・スマトラ沖地震に対して、日本のＮＰＯ法人ＡＭＤＡは同日中に日本人調整員を含む医師団派遣を決定。３０日には調整員が、３１日には医師と看護師が現地へ向けて出 […]
- 行政 : 民主、NPOによる被災者支援特別法提出 （2005年3月30日 10:00 AM）
民主党は、３月１８日、災害発生時に救援活動などを行うＮＰＯが寄附金を集めやすくなるようにする「税法上の特例に関する法律案」を国会に提出した。法律案は、国税庁長官の「認定」を受けていないＮＰＯ法人等であっても、被災者救援 […]
- 行政 : ツナミ募金、NPO合計額9億円弱に （2005年3月29日 10:00 AM）
国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）の調べで、国内のＮＰＯ（ＮＧＯ）２９団体がスマトラ沖大地震・インド洋大津波に関連して集めた寄附の合計額が３月２４日時点で約８億８千万円、一団体平均で３０４０万円となっていることがわか […]
