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旧NPOWEBコンテンツのご案内
このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : ローカル・マニフェスト推進ネット （2005年2月14日 10:00 AM）
２月４日、東京都内で岩手から熊本までの１８府県知事を含む１８５人の首長が加入する「ローカル・マニフェスト推進首長連盟」が結成された。同時にＮＰＯなど市民サイドからマニフェスト作りなどを支援する「ローカル・マニフェスト推 […]
- 行政 : 国交省、町家活用ガイドライン策定 （2005年2月13日 10:00 AM）
国交省は、今も各地に残されている町家等の伝統的木造建築物を保存し、活用をするため、具体的手順や全国の状況などを盛り込んだガイドラインをとりまとめた。このような建造物を活かしたまちづくりを進めるにあたっては、建物の所有者 […]
- 行政 : ユナイテッド航空、津波復興にマイレージ （2005年2月12日 10:00 AM）
ユナイテッド航空（米国）は、同航空のマイレージ・プラス会員がインド洋大津波の支援活動を行っているＮＧＯに寄付した場合、マイレージを提供するサービスを行っている。寄付先のＮＧＯは、ユナイテッド航空が指定した主に米国のＮＧ […]
- 行政 : バレンタインチョコで国際協力 （2005年2月11日 10:00 AM）
東京に本部をおくＮＰＯ法人ピース ウィンズ・ジャパンは、バレンタインデーギフトとして途上国のチョコレートなどを販売している。バレンタインに途上国からの「フェアトレード」商品を贈ることで国際協力への関心深めてもらう。 & […]
- 行政 : ツナミ募金、NPO/NGOは約５億円強 （2005年2月10日 10:00 AM）
特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の調べで、スマトラ大地震・インド洋大津波に関連したＮＰＯ（ＮＧＯ）などへの募金額が明らかになった。２月９日のシーズ主催の記者会見で発表したもの。これによれば、同災 […]
- 行政 : シーズ、被災地支援特別法を提案 （2005年2月9日 10:00 AM）
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は、９日午後１時から都内で記者会見を開き、災害時において救援・復興などの人道活動を展開するＮＰＯ／ＮＧＯの募金活動を促進するための「特別措置法の提案」を発表した。災害時等におけるＮ […]
- 行政 : NPOも対象、4月から個人情報保護法 （2005年2月8日 10:00 AM）
一昨年５月に成立した個人情報保護法が、いよいよ今年４月１日から施行される。この法律の対象となるのは、５０００人以上の個人情報が含まれるデータベースを取り扱う事業者。個人、団体、法人格の有無を問わず対象となるため、大規模 […]
- 行政 : スリランカ航空、津波被災地支援 （2005年2月7日 10:00 AM）
１月２８日から、スリランカ航空は、スマトラ沖大地震とインド洋大津波の被災者を支援するため「がんばれスリランカキャンペーン」を始めた。スリランカ航空を利用する日本発のパッケージツアーでスリランカ、モルディブ、インド各都市 […]
- 行政 : 小田原市、アンケートで予算配分 （2005年2月6日 10:00 AM）
１月７日、神奈川県小田原市は、２００５年度予算編成で市民税の１％相当額（約１億円）の使途を、市民アンケートの結果を踏まえて配分すると発表した。昨年１２月に１％条例を制定した市川市の条例は、市民が選んだＮＰＯ等への補助金 […]
- 行政 : 朝日新聞「企業市民賞」募集 （2005年2月5日 10:00 AM）
朝日新聞社は、１月１７日より、企業の社会貢献活動を顕彰する「朝日企業市民賞」の募集を開始した。この賞は、創刊１２５周年を記念して昨年創設され、今年が２回目となる。 朝日新聞社は、昨年、創刊１２５周年を記 […]
- 行政 : 三重県、WebでNPO法人情報公開 （2005年2月4日 10:00 AM）
１月２１日、三重県生活部ＮＰＯ室は、同県認証のＮＰＯ法人の事業報告書等をインターネットで公開する事業を開始した。掲載しているのは、２００４年中に提出義務のあった全法人。未提出の法人については、「未提出」と示してある。 […]
- 行政 : e-文書法により4月からNPO法改正 （2005年2月3日 10:00 AM）
昨年１１月に成立した「e-文書法」が、今年４月１日より施行される。この法律により、NPO法上、事務所に備え置くことが義務づけられている書類の作成や保存が、電磁的記録によって行うことが可能となる。 「e- […]
- 行政 : 引用法令改正で、NPO法も改正 （2005年2月2日 10:00 AM）
２００４年１２月３０日に改正信託業法が、２００５年１月１日に改正破産法がそれぞれ施行されたのを受けて、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の中で引用されている条文の一部が改正された。それぞれ「信託業法」、「破産法の施行に伴 […]
- 行政 : 新たに2法人が認定NPO法人に （2005年2月1日 10:00 AM）
１月２８日、新たに２つのＮＰＯ法人が、国税庁長官の認定を受けて「認定ＮＰＯ法人」となり、官報に公示された。認定を受けたのは、インド福祉村協会（愛知県豊橋市）と、千里アーカイブスステーション（大阪府吹田市）。これで、認定 […]
- 行政 : 12月中の認定申請は4件 （2005年1月31日 10:00 AM）
国税庁の調べで、２００４年１２月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな認定申請件数は４件、認定は１件、不認定の決定はなく、認定申請後の取り下げは１件だった。１２月中に全国の国税局で受け付け […]
- 行政 : WWFが始める「温DOWN化計画」 （2005年1月30日 10:00 AM）
１月１７日、ＷＷＦ（（財）世界自然保護基金ジャパン）は、京都議定書が来月発効することを記念し、「温ＤＯＷＮ化計画」キャンペーンをスタートさせた。ＮＧＯや企業、行政ともタイアップし、市民が参加できるさまざまな温暖化防止の […]
- 行政 : NPO、障害者雇用でカフェ開店 （2005年1月29日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人リベラヒューマンサポートは、４月１日に、静岡県三島市の中心地に「珈琲館」のフランチャイズ店として、障害者の雇用の場とする喫茶店「珈琲館 ＮＰＯカフェ」を開店する。 リベラヒューマンサポート（三 […]
- 行政 : 政府税調、NPO法人税制を見直しへ （2005年1月28日 10:00 AM）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、１月２５日、今年最初の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始した。石弘光会長は、総会後に記者会見を行い、今年年末までの議論で、ＮＰＯ法人や公益法人の課税問題や寄附金税制の見直 […]
- 行政 : 調布で津波被災者支援コンサート （2005年1月27日 10:00 AM）
１月２９日（土）午後３時から７時まで、東京都調布市の電気通信大学ホールで、インド洋大津波の被災者支援のチャリティコンサートが開催される。収益は、スリランカで救援・復興活動を行っているＮＰＯ法人のアジア太平洋資料センター […]
- 行政 : 自民運動方針、NPOと信頼構築 （2005年1月26日 10:00 AM）
１月１８日、東京・高輪で開催された自民党の定期党大会で、０５年の運動方針が確認された。昨年に続き、ＮＰＯ・ＮＧＯとの政策対話をすすめ、信頼関係を構築していく姿勢を打ち出している。 １月１８日に開催された […]
