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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 角川「NPO」商標問題で意見提出 （2004年12月4日 10:00 AM）
大阪ＮＰＯセンターなど６つのＮＰＯ支援団体（シーズ含む）は、（株）角川ホールディングス（旧角川書店）が雑誌・新聞の分野で「ＮＰＯ」という語を商標登録し、その後、特許庁が角川に「取消理由通知」を送付した件で、１１月１７日 […]
- 行政 : 東根市、窓口業務をNPO法人に委託 （2004年12月3日 10:00 AM）
１１月２５日、山形県東根市は、戸籍、住民記帳台帳、印鑑登録などの各種証明書の受付や交付などの窓口業務を受託するＮＰＯ法人の募集を開始した。ただし戸籍法で規制されている市長印の押印については、これまでどおり市の職員がおこ […]
- 行政 : 山形県、環境学習支援団体認定制度 （2004年12月2日 10:00 AM）
山形県は、県内で環境関連施設の見学や講座開催などによる環境学習を行っているＮＰＯ法人などを、「山形県環境学習支援団体」として認定する制度を創設し、１１月１５日から認定団体の募集を開始した。環境学習の推進に取り組む民間団 […]
- 行政 : 政府税調、寄附金税制の検討を （2004年12月1日 10:00 AM）
政府税制調査会（石弘光会長）は、１１月２５日、「平成１７年度の税制改正に関する答申」を小泉首相に提出した。ＮＰＯに関しては、「公益法人やＮＰＯ法人等による民間非営利活動は、一層重要性を増してくること」と考えられ、「民間 […]
- 行政 : 「市場化テスト」指針案発表 （2004年11月30日 10:00 AM）
１１月２２日、首相の諮問組織「規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）」は、行政サービスを官民で競争入札する市場化テストについて２００５年度のモデル事業の指針案を発表した。これに先立ち、同推進会議は１ […]
- 行政 : 福岡に3つ目の認定法人誕生 （2004年11月29日 10:00 AM）
本日１１月２９日、新たに「北九州ホームレス支援機構」（福岡県北九州市）が、国税庁長官の認定を受けて「認定ＮＰＯ法人」となり、官報に公示された。福岡県内のＮＰＯ法人が受けた「認定」はこれで３件目となり、全国での認定ＮＰＯ […]
- 行政 : ろうきん・NPOの共同フォーラム （2004年11月28日 10:00 AM）
来る１２月１１日、「社会的事業のための金融システムを考える」と題する“ろうきん・ＮＰＯの共同フォーラム”が横浜市で開催される。社会的事業を支える新しいお金の流れの先行事例や、行政の最新動向などから、金融機関に期待される […]
- 行政 : 自民、公益法人改革でNPOと意見交換 （2004年11月27日 10:00 AM）
自民党のＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会は、２５日、公益法人制度改革に関してＮＰＯからの意見を聴取しようと、ＮＰＯとの意見交換会を実施した。党からは、改革の対象にＮＰＯを含まない方針がはっきりと示された一方で、ＮＰＯからは […]
- 行政 : 自民党、税制改正要望決定 （2004年11月26日 10:00 AM）
自由民主党の非営利組織（NPO）に関する特別委員会（委員長：加藤紘一衆議院議員）は、11月25日、来年度の税制改正要望に関してNPOからヒアリングを行った。このヒアリングを受け、ＮＰＯ特別委員会では、認定ＮＰＯ法人制度 […]
- 行政 : 公益法人改革の影響考えるイベント開催 （2004年11月25日 10:00 AM）
ＮＰＯ法施行６周年の記念日でもある１２月１日に、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会は、学習会「どうなる？ＮＰＯ法人制度の未来」を東京で開催する。公益法人制度について議論していた有識者会議の最終報告書が、１１月１９日 […]
- 行政 : 10月中の認定申請は3件 （2004年11月24日 10:00 AM）
国税庁の調べで、２００４年１０月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな認定申請件数は３件、認定は１件、不認定はゼロ、認定申請後の取り下げは１件だった。１０月中に全国の国税局で受け付けた相談 […]
- 行政 : 長野NPOセンター事務局長公募 （2004年11月23日 10:00 AM）
長野県ＮＰＯセンターは空席となっている事務局長を全国公募している。応募締め切りは１２月１０日。来年１月１４日に採用者を決定したいとしている。 長野県ＮＰＯセンターの「事務局長」に応募する場合は、履歴書に […]
- 行政 : 四国労金がNPO融資開始 （2004年11月22日 10:00 AM）
四国労働金庫（香川県高松市）が、１１月１日より、四国４県に主たる事務所を有するＮＰＯ法人向けに「ＮＰＯ事業サポートローン」を開始した。すでにＮＰＯを対象とした助成事業や、手数料免除制度を実施してきたが、さらにＮＰＯ支援 […]
- 行政 : NPOと自治体、協働環境調査報告書 （2004年11月21日 10:00 AM）
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] （川北秀人代表）は、１１月１８日、自治体とＮＰＯとの協働のプロセスに関する総合調査 「都道府県、主要市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査報告書」 を発表した。また、 […]
- 行政 : 有識者会議が最終報告、NPOは切離し （2004年11月20日 10:00 AM）
公益法人制度改革について議論してきた政府の有識者会議が、１１月１９日、現行の公益法人制度と中間法人制度を廃止し、新たな非営利法人制度を創設することなどを盛り込んだ最終報告書を、村上誠一郎行革担当大臣に提出した。ＮＰＯ法 […]
- 行政 : 東京高裁、「ふれあい事業」課税認める （2004年11月19日 10:00 AM）
ＮＰＯ法人流山ユー・アイネット(米山孝平代表）が行っている有償ボランティアによる「ふれあい事業」に法人税が課されたことを不服として流山ユー・アイネットが、税務署に課税処分の取り消しを求めた控訴審判決で、１１月１７日、東 […]
- 行政 : 5議員が参加して認定制度改正の集会開催 （2004年11月18日 10:00 AM）
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は、１１月１７日、「認定ＮＰＯ法人制度改正を求める東京決起集会」を開催した。集会には、自民、民主、公明、共産、社民の５党からＮＰＯ担当国会議員が出席。「認定Ｎ […]
- 行政 : 連絡会、認定制度改正の国会行動 （2004年11月17日 10:00 AM）
１１月１７日、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、ＮＰＯ支援税制の改善要望書と賛同署名を国会議員へ届け、制度改正の必要性を訴えた。連絡会は、同日夜、東京で各政党の国会議員を迎えて、認定ＮＰＯ法人制度改正を求 […]
- 行政 : 長野県、WebでNPO法人情報公開 （2004年11月16日 10:00 AM）
１０月２９日、長野県（田中康夫知事）は、県のホームページでＮＰＯ法人のデータベース公開を始めた。掲載しているのは長野県認証の３９１法人（１０月末現在）と、内閣府所轄ＮＰＯ法人のうち、長野県内に事務所のある４８法人。 & […]
- 行政 : 政府税調で支援税制が論点に （2004年11月15日 10:00 AM）
１０月２６日に開催された政府の税制調査会（石弘光会長）第１８回総会で、認定ＮＰＯ法人が２５法人しかない現状が論点に上がり、ＮＰＯ支援税制が検討すべき課題のひとつだとされた。出口正之委員が問題提起をしたもの。   […]
