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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 国交省、流域連携でNPOの事例集 （2004年7月31日 10:00 AM）
国土交通省の「経済的な側面から見た流域連携の促進に関する研究会」（座長 井上繁常磐大学コミュニティ振興学部教授）は、７月２日、ＮＰＯが参画する先進的な流域連携の取組みの事例集をホームページ上で発表した。 […]
- 行政 : 内閣府、アンケートの回答期限を延長 （2004年7月30日 10:00 AM）
内閣府は、認定ＮＰＯ法人制度の利用実態調査の回答期限を延長した。当初は７月２６日までとしていたが、８月６日までに延長された。内閣府では「より多くのＮＰＯ法人の声が集まることで、ＮＰＯ法人の実態にあわせた具体的な対応がで […]
- 行政 : ２法人が再認定される （2004年7月29日 10:00 AM）
国税庁の「認定」を受け、平成１４年８月１日から認定ＮＰＯ法人となっていた「国境なき医師団日本」と「三曲合奏研究グループ」が、再度の認定を受けて７月２６日に公示された。両ＮＰＯ法人は、７月末に２年間の「認定」有効期限が切 […]
- 行政 : 市川市、市民税の１％をNPO助成に （2004年7月28日 10:00 AM）
７月２３日、千葉県市川市は、希望をすれば個人市民税の１％を納税者自身が選んだＮＰＯへの助成金とすることができる「市民活動支援制度（仮称）」を来年度より開始すると発表した。１２月の議会に条例案を提出する予定。可決されれば […]
- 行政 : 政府の基本的枠組みに反対意見続出 （2004年7月27日 10:00 AM）
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（座長・福原義春資生堂名誉会長）に提出された「基本的枠組み」に関する討議用メモに対し、民間側から反対意見が相次いでいる。とりわけ「中間法人を統合する方向」としたところに批判が集ま […]
- 行政 : 電機連合、NPOへの転職設立を支援 （2004年7月26日 10:00 AM）
大手電機メーカーの労働組合でつくる電機連合（古賀伸明委員長）は７月６・７日に、「第52回定期大会」を開催。リストラに直面した組合員を対象にした「雇用支援センター（仮称）」を、０５年４月に創設する方針を決めた。このセンタ […]
- 行政 : 「NPO」商標異議申立から一年 （2004年7月25日 10:00 AM）
シーズを含む６つのＮＰ０団体は、（株）角川ホールディングス（旧角川書店）が雑誌・新聞の分野で「ＮＰＯ」という語を商標登録した件で、昨年７月２５日付で特許庁に対して異議申立をおこなった。その後、特許庁から審理に関する連絡 […]
- 行政 : 新潟水害救援ボランティア活動基金 （2004年7月24日 10:00 AM）
７月中旬の集中豪雨により、新潟県中越地方では大きな被害が出た。復旧活動に参加するボランティアが必要とされるなか、７月１６日、ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会は水害被災者を救援するボランティア活動を支えるための基金を設置した。あ […]
- 行政 : 6月の認定相談数、急激に増加 （2004年7月23日 10:00 AM）
国税庁の調べで、２００４年６月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな認定申請件数は３件あったが、一方で申請後に審査を受けていた２法人が申請を取り下げていたこともわかった。認定に関する相談に […]
- 行政 : 広島市、補助金改革で公募制導入 （2004年7月22日 10:00 AM）
補助金制度の見直し作業を進めていた広島市（秋葉忠利市長）は、補助金制度に公募制を導入することを決めた。７月３０日まで、法人格の有無を問わず、広く市内の団体から補助事業の提案を募集している。見直しの対象となる補助金額は約 […]
- 行政 : 内閣府が認定NPO法人制度の利用調査 （2004年7月21日 10:00 AM）
内閣府は、現在、認定NPO法人制度の利用実態調査を実施している。認定NPO法人制度の利用がなかなか進まない状況を受けて、認定NPO法人とNPO法人にアンケートを送付、その原因を探ろうというものだ。アンケートの締切は、７ […]
- 行政 : 石川県、NPOの実態と意識調査 （2004年7月20日 10:00 AM）
６月２５日、石川県（谷本正憲知事）は県内のＮＰＯを対象とした、行政や企業との協働に関する意識調査の結果を発表した。県は、この調査結果を、今後のＮＰＯとの協働やＮＰＯ活動の促進につなげるための基礎資料とする。   […]
- 行政 : 総務省、過疎問題解決でNPOに期待 （2004年7月19日 10:00 AM）
７月７日に公開された総務省「平成１６年度第２回過疎問題懇談会」（座長： 阿部 統 東京工業大学名誉教授)の議事概要では、今後、地域のＮＰＯ、住民グループなどが過疎問題解決を担っていくとされ、集落機能の強化を考えた場合、 […]
- 行政 : 横浜市、NPO等による政策発表会 （2004年7月18日 10:00 AM）
横浜市（中田宏市長）は、７月２４日に「第１回横浜会議・政策研究発表会」を開催する。当日は、ＮＰＯなどからの政策研究テーマ５件が発表される。「横浜会議」とは、今年４月に、横浜市が民間の政策調査研究結果と市の政策課題をすり […]
- 行政 : 大学生NPO、先端科学の出前授業 （2004年7月17日 10:00 AM）
今年３月に、東京大学の学生らが中心となって設立したＮＰＯ法人Science Station（理事長：吉井譲東京大学教授）は、若い世代に科学の面白さをしてもらうための出前授業を行っている。６月２３日と７月１日には、天文学 […]
- 行政 : 公益法人改革の政府原案公表 （2004年7月16日 10:00 AM）
政府の公益法人制度改革に関する有識者会議（座長・福原義春資生堂名誉会長）の第１６回会合が、７月１５日、開催された。この会合で、創設される非営利法人制度の概要と論点が示された資料が提示され、細部の検討がはじまった。新制度 […]
- 行政 : 大阪府、空き店舗活用の提案募集 （2004年7月15日 10:00 AM）
７月１日から、大阪府（太田房江知事）は、ＮＰＯなどを対象として、空きオフィスや空き店舗を活用したビジネスモデルの募集を開始した。採択された２件のアイディアに対しては、マーケティング調査費を助成する。締め切りは７月３０日 […]
- 行政 : いわてNPO基金が特定公益信託に （2004年7月14日 10:00 AM）
岩手県の公益信託いわてＮＰＯ基金が、７月１日、特定公益信託になった。これにより、同基金に寄付をした企業は、その寄付金額を一般寄附金の枠内で、損金算入することが認められるようになる。 公益信託いわてＮＰＯ […]
- 行政 : 非営利WG、中間法人を統合の方針 （2004年7月13日 10:00 AM）
政府の「公益法人改革に関する有識者会議」の下に設置されている「非営利法人ワーキング・グループ」の第１１回会合が７月７日に開催された。この会合で、創設される非営利法人の１階部分に関する総括が行われた模様だ。ＷＥＢ上で公表 […]
- 行政 : NPOの都市再生モデル調査事業 （2004年7月12日 10:00 AM）
６月３０日、政府の都市再生本部は、地域の自由なまちづくり構想の具体化を支援する「平成１６年度全国都市再生モデル調査」の対象として１６２件を選定し発表した。そのうちの２３提案はＮＰＯ法人によるもの。 都市 […]
