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　岡山県（石井正弘知事）は、今年度より、海外で活動し県内に拠点を置くNGOからプランを募集して開発途上国から研修員を受け入れる事業を開始。6月10日から、県内NGOによる研修員受入プランの募集を始めた。   　 […]

　国税庁の調べで、２００４年５月中の「認定ＮＰＯ法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな認定申請件数は３件。認定に関する相談については、全国の国税局で８７件と、４月と比較するとほぼ倍の相談件数となっていたこと […]

　6月20日、世界食糧計画（ＷＦＰ）を支援するＮＰＯ法人「国連ＷＦＰ協会」（松江勝美代表理事）は、第一回「世界の飢餓を考える」作文コンクールの作品募集を開始した。 応募資格は、小学校5・6年生と中学生。次世代を担う子ども […]

　ＮＰＯ法人日本ウミガメ協議会が運営する小笠原海洋センターで、ユニークな里親制度が実施されている。同センターで調査しているアオウミガメと、ザトウクジラの里親を募集するというもの。野生生物なので出現率は個体により異なるが、 […]

　財団法人公益法人協会（太田達男理事長）の公益法人法制対策委員会と同税制対策委員会は、６月８日、「公益法人制度改革の主要論点に関する考え方」を発表した。法人制度では、公益性の有無による法人類型を明確に区分することを提言。 […]

　警察庁と国土交通省は、自治体やＮＰＯ法人などが持つパトロール車両に青色回転灯が装備できるよう、道路運送車両法の保安基準を見直す方針を固め、6月11日から一般からの意見募集を開始した。警察庁は、「青色灯パトカー」によって […]

　5月27日、国土交通省(石原伸晃大臣）の「多様な主体による地域づくり戦略研究会」（高巌座長）は、ＮＰＯや地域住民など、多様な主体が参画した地域づくりを進める上での留意点や具体的取り組み例などを盛り込んだ報告書「地域から […]

　６月１５日、岡山ＮＰＯセンターは、日本郵政公社中国支社が周知・受付部分で協力する「おかやまＮＰＯサポート基金」を創設したと発表した。郵便局の預金者が基金に賛同した場合、郵便局の口座から定期的に寄付金が引き落とされる仕組 […]

　自民党の党改革検証・推進委員会（委員長・安倍幹事長）は６月２日、党改革に関する中間提言をとりまとめ、７日の党役員会で承認された。これまで関係の薄かった団体との関係を強化するため、ＮＰＯ関連では、地方でのタウンミーティン […]

　6月2日、三重県（野呂昭彦知事）は、県内で大規模地震などが発生した際の出動要請に答えてもらうために、災害救助犬を持つ団体と協定を交わした。災害時の出動に関する取り決めなど交わしておくことで、万が一の時に迅速な救助活動が […]

　国土交通省(石原伸晃大臣）は、今年度、道路を柔軟に活用して街の賑わいを創出するために、ＮＰＯなどが路上で継続的に行う地域活動のためのガイドラインを策定する。5月28日には「道を活用した地域活動円滑化のためのガイドライン […]

　長野県NPOセンターは、この度「NPO会計まるごとガイドブック」を発行。この６月からホームページなどを通じて広く販売をはじめた。このガイドブックの監修は、シーズの「NPOなんでも質問箱」のレギュラー回答者で公認会計士の […]

　内閣府は、5月31日、市民からその活動を懸念する情報の提供等があったＮＰＯ法人に対して、インターネット上で公開質問し、説明を求める「ＮＰＯ法人掲示板」を開設した。今後、運用にあたっては、内閣府より具体的なルールなどが示 […]

　政府の「公益法人制度改革に関する有識者会議」の「議論の中間整理」に対する意見は、３７件であったことが、６月２日、同会議の第１３回会合で明らかになった。内訳は、団体２３件、個人１４件。   　「議論の中間整理」 […]

　財務省の税制調査会基礎問題小委員会（委員長・石弘光一橋大学学長）が６月中旬に報告書を発表する。２月から議論してきた「わが国経済・社会の構造変化の「実像」把握」の作業が一段落する６月中旬までにとりまとめ、６月２２日の総会 […]

　６月２日、国土交通省(石原伸晃大臣）鉄道局は、全国の地方運輸局とともに、鉄道を元気にする取組を行う上で参考となる事例を収めた「ベストプラクティス集」を発表した。鉄道事業者によるアイデアに加えて、地元ＮＰＯとの連携による […]

　大阪市は、環境関連施策を点検、改善していくため、市民ボランティアによる「市民環境調査隊」を７月に発足させる。６月１日より２５人の調査隊メンバーの募集を開始した。「市民環境調査隊」の目的は、同市の環境施策や環境保全の取組 […]

　５月３０日、ＮＰＯ法人「気象キャスターネットワーク」（平井信行代表）は、気象キャスターが小中学校などに出向いて、温暖化などの地球環境問題をやさしく解説する出前講座を実施すると発表した。６月２１日まで、第一期目の実施校５ […]

　政府は、６月１日から３０日までの間を「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、新たな特区における規制の特例措置の提案、地域再生における支援措置の提案、及び全国で実施すべき規制改革・民間開放要望を同時 […]

　５月２８日、内閣府国民生活局市民活動促進課は、同課が運営している「ＮＰＯホームページ」上に「認証申請の際にご留意いただきたい事項に関するお知らせ」を掲載した。内閣府が認証業務の中で散見した書類上の不備などをもとに、申請 […]