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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 全信協「市民事業支援は社会的使命」 (2004年6月2日 10:00 AM)
社団法人全国信用金庫協会は5月26日、「市民事業を支える地域金融の可能性を開く」と題する報告書を発表した。NPOなどが取り組んでいる市民事業を支援することは、信用金庫の「社会的使命」であると位置づけ、地域貢献の実践のひ […]
- 行政 : 愛知県、協働ルールブック作成 (2004年6月1日 10:00 AM)
愛知県は5月17日、「あいち協働ルールブック2004」を発行したと発表した。行政とNPOが協働していく際に双方が守るべき事項を定めたもので、夏には賛同するNPOと県との間で「共同声明」の署名式を開催する。 […]
- 行政 : 国民生活白書、NPOを主題に (2004年5月31日 10:00 AM)
竹中平蔵経済財政・金融担当相は、5月21日の閣議に平成16年版国民生活白書を提出した。「人のつながりが変える暮らしと地域」と題する今年の白書では、NPOの活動に焦点をあて、各地でおこなわれている32の事例を紹介。それら […]
- 行政 : 山形市、外国人の子どもに学習教室 (2004年5月30日 10:00 AM)
山形市(市川昭男市長)は、市内で生活している5歳~20歳の子どもたちを対象に日本語や教科の補習をする学習教室を開設する。5月7日から募集を開始した。運営を委託されたのは「山形市国際交流協会」。この学習教室は日本語の習熟 […]
- 行政 : 長野NPO夢バンク、融資先募集 (2004年5月29日 10:00 AM)
長野のNPO法人「NPO夢バンク」が融資希望者を募集している。申請は年に4回受付けており、今は設立してから3回目の募集中。締め切りは6月30日。また、NPO夢バンクへの寄付や、融資の原資となるNPO夢バンク事業組合への […]
- 行政 : 内閣府「認定」パンフ配布中 (2004年5月28日 10:00 AM)
NPO法人の所轄庁のひとつである内閣府は、2001年10月より施行された「認定NPO法人制度(NPO支援税制)」が一向に普及しないことから、この5月に「みんなで使おう!認定NPO法人制度」と題するパンフレットを35万部 […]
- 行政 : 東京都などNPOで電子健康手帳 (2004年5月27日 10:00 AM)
東京都(石原慎太郎知事)と北区(花川與惣太区長)・板橋区(石塚輝雄区長)は、NPOや民間企業と連携して、携帯電話を用いた「デジタル健康手帳」を事業化する。この事業は高齢者を中心に区民の健康維持・増進に活用するのが目的。 […]
- 行政 : 輸出品への消費税不要に (2004年5月26日 10:00 AM)
NPO法人が海外の非営利団体へ物品を寄贈する場合、NPO法人から発注を受けたメーカーや商社が、直接、輸出手続きをするときには消費税が免除されることが明らかになった。NPO法人プロジェクトHOPEジャパンが昨年12月、東 […]
- 行政 : 北海道で初認定。認定法人24に (2004年5月26日 10:00 AM)
2004年5月26日、新たに「霧多布湿原トラスト」(北海道厚岸郡浜中町)が、国税庁の認定を受け「認定NPO法人」となり、官報に公示された。これで認定NPO法人の数は全国で24法人となった。北海道では、初めての認定NPO […]
- 行政 : 北九州市、ホームレス支援計画 (2004年5月25日 10:00 AM)
北九州市は5月17日、2004年度から08年度の「ホームレス自立支援実施計画」を発表した。この計画では、NPO等との連携によって地域で支えあう施策が重視され、ホームレスへの自立支援をおこなうNPO等の民間団体の活動を図 […]
- 行政 : 4月中の認定申請は1件のみ (2004年5月24日 10:00 AM)
国税庁の調べで、2004年4月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の新たな認定申請件数は1件のみで、全国の国税局での相談件数は45件と、3月よりも21件も減少していたことなどが分かった。 &nb […]
- 行政 : コンゴ難民の子たちに靴寄贈 (2004年5月23日 10:00 AM)
月星化成株式会社(田中久義代表取締役社長)は、NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン(峯野龍弘理事長)を通じて、タンザニアの難民キャンプで避難生活を送るコンゴ難民に、靴約2万6000足を寄贈する。5月19日には横浜市の […]
- 行政 : 教育資産をNPOでトラスト化 (2004年5月22日 10:00 AM)
民間のシンクタンク、財団法人社会経済生産性本部(会長、牛尾治朗ウシオ電機会長)の「若年者の雇用の将来を考える会」は、5月14日、失業率が10%にもおよぶ若者層の就業支援策をとりまとめた行動計画を発表した。このなかで、若 […]
- 行政 : 内閣府、認証取消数公開 (2004年5月21日 10:00 AM)
内閣府は、毎月、各所轄庁の申請受理数、認証数、不認証数、解散数の累計数を公開してきたが、5月12日に公開した4月末までの累計に、あらたに認証取消数の項も加えた。認証取消は、内閣府で5法人、山口県で1法人となっている。 […]
- 行政 : 中間整理への意見、Web公表相次ぐ (2004年5月20日 10:00 AM)
公益法人制度改革に関する有識者会議が発表した「議論の中間整理」に対する意見募集が5月10日に締め切られた。改革の趣旨には賛同するが、各論についてはあるべき改革について注文をつける内容が多かったという。シーズの調査による […]
- 行政 : 自民党、NPO支援税制実態調査 (2004年5月19日 10:00 AM)
自民党は今秋の税制改正における資料とする目的で、「認定NPO法人制度(NPO支援税制)の実態調査」を開始した。5月17日には、自民党NPO・NGO関係団体委員会(熊代昭彦委員長)は、無作為抽出の約5500団体を対象に実 […]
- 行政 : NPO支援財団も中間整理に意見書 (2004年5月18日 10:00 AM)
公益法人制度改革に関する有識者会議の「議論の中間整理」への意見募集に対して、5月10日、NPO支援に積極的な財団関係者で組織するNPO支援財団研究会の有志が、意見書を提出した。 NPO支援財団研究会は、 […]
- 行政 : 公益法人連絡会、アピール3項目提出 (2004年5月17日 10:00 AM)
4月27日、公益法人制度改革問題連絡会は、第一回全国対話集会を東京で開催した。この集会で、「議論の中間整理」に対する3項目のアピールが発表され、4月28日、同会は、このアピールを行政改革推進事務局へ提出した。 &nbs […]
- 行政 : NPOと障害者施設が中古PC再生 (2004年5月16日 10:00 AM)
NPO法人「イー・エルダー」(五月女喜二理事長)は、企業から提供された中古パソコンを、障害者施設「リサイクル工房サラエ」(田中秀樹所長)に委託して再生し、5月11日、900台あまりの中古パソコンを全国の障害者の共同作業 […]
- 行政 : 福岡県、環境ホームページ開設 (2004年5月15日 10:00 AM)
福岡県(麻生渡知事)は、4月28日、県内の環境NPOの活動紹介や環境に関するデータなどが調べられるホームページ「ふくおか環境ひろば」を開設した。 福岡県は平成15年度、環境総合基本計画を策定した。 策 […]