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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 板橋区、空き店舗活用し子育支援 （2003年5月13日 10:00 AM）
東京板橋区内で、５月１日、ＮＰＯ法人が運営する、商店街の空き店舗を活用した子育て支援施設がオープンした。これは、板橋区が今年度から始めた「はつらつ親子のひろば補助事業」の第一号施設となっている。また、同時に、区が昨年か […]
- 行政 : 関西同友会、NPO活用を提言 （2003年5月12日 10:00 AM）
関西経済同友会の「地域主権・ＮＰＯ委員会」は、5月1日、行政がＮＰＯとの積極的な協働を行うことによってスリム化を果たし、行政、企業、住民全体で自治に取り組む地域主権社会の実現を求める提言を発表した。 （ […]
- 行政 : パソナ、NPOへ派遣事業開始 （2003年5月9日 10:00 AM）
パソナは、５月１日より、「科学技術の振興」を目的とする研究・開発ＮＰＯ法人への人材派遣・紹介事業を本格的に始めた。研究者が設立するＮＰＯ法人で不足する事務局運営職員として、同社シニア事業部の登録者を派遣・紹介する。 & […]
- 行政 : 新「認定申請書」様式が公表 （2003年5月8日 10:00 AM）
ＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）が４月１日に改正されたのにともない、国税庁は５月１日に新しい「認定申請書等」をホームページで公開した。申請書等は、 ホームページからダウンロードして使用できる。また、同日には、改正さ […]
- 行政 : 文科省、不登校策でNPOと連携 （2003年5月7日 10:00 AM）
4月11日、文部科学省の諮問機関である「不登校問題に関する調査協力者会議」は最終報告をまとめ発表した。報告書には、不登校児童生徒への支援について、民間施設やＮＰＯなどとの積極的な連携を図ることが望ましいとの提言が盛り込 […]
- 行政 : 長野市、NPOに事務ブース貸与 （2003年5月6日 10:00 AM）
長野市は、市内中心部にある旧ダイエーが撤退したビルの跡地利用策として、ＮＰＯ共同オフィスを設置。入居団体の募集を５月１日から開始した。ビルには、共同オフィスの他に、市民公益活動センターや、NPO向けの会議室、国際交流コ […]
- 行政 : 内閣府新基準、適用始まる （2003年5月2日 10:00 AM）
内閣府が３月に発表したＮＰＯ法の運用新基準の適用が、昨日５月１日から始まった。この基準は、「収益事業が２年連続して赤字計上されている」の場合は、所轄庁の監督対象となるなどとするもの。特定非営利活動が主たる目的でないもの […]
- 行政 : 今日から改正ＮＰＯ法施行 （2003年5月1日 10:00 AM）
昨年１２月に国会で改正が決まった特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が、今日から施行となった。改正ＮＰＯ法では、特定非営利活動の分野が１７に増え、また予算準拠の規定がなくなったり、設立認証の申請書類が簡素化されるなど、ＮＰ […]
- 行政 : 支援税制上「支援費」の扱い決定 （2003年4月30日 10:00 AM）
ＮＰＯ支援税制（認定NPO法人制度）の認定要件のひとつである日本版パブリック・サポート・テストにおいて、今年４月１日から始まった支援費をどう扱うかについて、本日、国税庁が公式な見解を明らかにした。国税庁の説明によれば、 […]
- 行政 : 女性の社会参画でNPOに期待 （2003年4月28日 10:00 AM）
政府の男女共同参画会議は、４月８日、女性の社会進出を促すための報告書「女性のチャレンジ支援策」を決定、小泉首相に提出した。このなかで、管理職などの「指導的地位」に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にする目標を明記 […]
- 行政 : 連絡会、公益法人改革対応強化へ （2003年4月25日 10:00 AM）
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、4月25日、２００３年度総会を開催し、今年度の活動方針を検討した。認定NPO法人制度の改正後の状況をチェックしていくと同時に、今後は、公益法人制度改革の動きにも対応できる […]
- 行政 : 支援費の税制は未定 （2003年4月24日 10:00 AM）
４月１日から、障害者への福祉サービスとして支援費支給制度が始まったが、NPO法人が支援費の支払いを受けた場合、その収入は法人税の課税事業となるのかならないのかは、未だ未定であることが分かった。現状では、いつ決まるのかも […]
- 行政 : 国交省が観光交流事業を支援 （2003年4月23日 10:00 AM）
国交省は、４月１５日、観光を軸とした地域づくりを支援するため、「観光交流空間づくりモデル事業」の募集を開始した。実施主体は複数の市町村をまたがる自治体と地域の関係者が結成する「広域連携観光交流推進協議会」。これには、Ｎ […]
- 行政 : 石原大臣、事業毎課税案に難色 （2003年4月22日 10:00 AM）
石原伸晃行政改革担当大臣は、４月１８日の記者会見で、公益法人制度改革に関して、現在自民党で検討されている事業ごとに課税か非課税かを決める案について、「事務事業が煩雑になり、なかなか難しいという指摘が出ていることは理解で […]
- 行政 : 改革特区でNPO活動拡大へ （2003年4月21日 10:00 AM）
政府は、４月１７日、地域を限って規制を緩和・撤廃する構造改革特区の第一弾認定を発表した。NPO関連特区としては、NPO法人への農業経営の容認を行う千葉県等や須玉町（山梨県）、NPOによる福祉輸送サービスの拡大を行う大和 […]
- 行政 : 公益法人改革、与党協議が混迷 （2003年4月18日 10:00 AM）
公益法人制度改革で、与党３党の議論が混迷している。自民党は、中間法人と公益法人を一本化して「非営利法人」とする独自案をまとめ、原則課税とする案を与党３党の協議で示したが、公明党などが反対しているという。１７日開かれた公 […]
- 行政 : ３月中の認定申請は１件 （2003年4月16日 10:00 AM）
国税庁の調べで、2003年3月中の「認定NPO法人」の申請件数は1件であったことがわか った。また、認定申請後に審査を受けていた法人（一件）が申請の取り下げをしていたこともわかった。同月中には新たな認定は出ておらず、認 […]
- 行政 : 高連協有志も制度改革で提言 （2003年4月15日 10:00 AM）
４月１５日、高齢社会NGO連携協議会加盟有志（３２団体）と公益法人協会は、連名で、「公益法人制度改革に関する緊急アピール」を発表した。法人制度については、非営利法人と公益法人の２つの類型をつくることのほか、公益法人につ […]
- 行政 : 助成財団センターも提言発表 （2003年4月14日 10:00 AM）
約２５０の企業財団などからなる助成財団センターは、３月３１日、「公益法人制度改革に関する助成財団からの提言」を発表した。新しい非営利法人に関する社会貢献性の判断は、第三者機関で行うことや、財団法人の利子・配当所得の非課 […]
- 行政 : 出雲税務署、出前講座第二弾開始 （2003年4月11日 10:00 AM）
出雲税務署（島根県出雲市）では、４月１４日より「出前講座」第二弾を開始する。これは、市民からの「注文」に応じて職員が地域に出向き、税に関する説明を行うもの。昨年１０月から今年１月まで実施した「出前講座」が好評だったこと […]
