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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 公益法人協会が緊急アピール （2003年3月13日 10:00 AM）
（財）公益法人協会は、３月１２日、「４つの問題点-公益法人制度改革論議について-」と題する緊急アピールを発表した。中間法人を、公益法人やNPO法人と一緒にすることや、社会福祉法人等に関して議論しないことを問題だとしてい […]
- 行政 : 公益法人改革に反対の声続々 （2003年3月12日 10:00 AM）
シーズ事務局には、現在進められている公益法人制度改革に反対する意見が続々と寄せられている。これは、３月５日の「公益法人制度改革を検証する」と題する緊急報告会の参加者が、アンケートとして寄せてきたもの。そのほとんどが、 […]
- 行政 : 連絡会世話人会、政府に申し入れ （2003年3月11日 10:00 AM）
３月１０日、「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」の世話人会は、「公益法人制度改革に対する申入れ書」を、政府に提出した。公益法人制度改革に関して、まず、公益法人制度改革を優先すべきで、NPO法人や中間法人など […]
- 行政 : 自民委、政府に「NPO除外」を （2003年3月11日 10:00 AM）
自民党行政改革推進本部公益法人委員会は、１０日、公益法人制度改革に関して、当面はNPO法人を除外するよう政府に申し入れを行った。NPO法人に関しては「新たな非営利法人制度の動向を見据えた段階で、発展的に解消する可能性が […]
- 行政 : 明日の税調WG、中止に （2003年3月10日 10:00 AM）
明日開催される予定だった政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループの会合が、急きょ中止となった。「行革推進事務局の方で、今回の改革にNPO法人を含めるかどうかを再検討することになったため」と説明されている。 &n […]
- 行政 : NPO法人、ついに１万を超える （2003年3月7日 10:00 AM）
1998年12月１日にNPO法が施行されてから、NPO法人の数は右肩上がりに増えていたが、ついに今年２月末時点で１万を超えたことが明らかになった。 1998年12月１日にNPO法が施行されてから、NPO […]
- 行政 : 行革事務局の懇談会が延期に （2003年3月6日 10:00 AM）
公益法人制度改革の法人制度部分を検討している政府の行政改革推進事務局は、今日開催する予定だった「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」を突然延期した。政府税調WGが、昨日、新しい非営利法人を原則課税とする方針を打ち出 […]
- 行政 : 行革事務局、大綱で３法人一本化 （2003年3月5日 10:00 AM）
３月中を目途に策定される「公益法人制度等改革大綱（仮称）」では、行政改革事務局としては、公益法人とＮＰＯ法人、中間法人を一本化する内容で固める意向であることが、２月２８日、シーズの意見書提出の際に明らかになった。この場 […]
- 行政 : 税調WG、非営利法人は原則課税 （2003年3月4日 10:00 AM）
３月４日午後、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ（以下、ＷＧ）は、第５回目の検討会議を行った。同ＷＧでは、財務省側と、堀田力氏が「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって対立してきたが、この日も議論は平 […]
- 行政 : 公益法人協会が提言を発表 （2003年3月3日 10:00 AM）
（財）公益法人協会は、２月２０日、「新公益法人制度の提言」を発表した。中間法人とは別に新公益法人を創設し、原則非課税とする。事後チェックを担当する新公益法人支援機関を第三者機関として設けるなどを提言している。 &nbs […]
- 行政 : シーズ、公益法人改革で意見書 （2003年2月28日 10:00 AM）
シーズは、本日、財務省・政府税制調査会と行政改革推進事務局に対して、「公益法人制度改革に対する意見書」を提出した。現在、政府で進められている公益法人制度改革に関して、内容と進め方に問題があるとして、情報を公開して議論を […]
- 行政 : 公益法人制度改革で報告会 （2003年2月27日 10:00 AM）
シーズは、現在進められている公益法人改革について、多くの人々に現状を知ってもらうために、３月５日に緊急報告会を開催することを決めた。また、３月２５日には、この公益法人制度改革の課題とNPO法人に与える影響を検討するシン […]
- 行政 : 公益法人制度改革の概要 （2003年2月26日 10:00 AM）
政府が検討していると考えられる公益法人制度改革の概要をお知らせする。NPO法人、公益法人、中間法人を一本化して「非営利法人」とし、原則課税。その上で、原則非課税となるには「登録」が必要だが、それにはさまざまな要件が必要 […]
- 行政 : 認定NPO法人が12法人に （2003年2月25日 10:00 AM）
「アジアの児童買春防止を訴える会」（大阪府池田市）と、「さいたまユネスコ協会」（埼玉県さいたま市）の2法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日2月25日に公示された。これで、認定NPO法人の数は12 […]
- 行政 : 堀田氏v.s.財務省、決着つかず （2003年2月21日 10:00 AM）
２１日午前、政府税制調査会非営利法人課税ワーキンググループは、非営利法人に関する課税を検討する会議を行った。「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって、堀田力氏（さわやか福祉財団）と財務省側が対立。２時間議論をしたが […]
- 行政 : 1月中の認定申請は1件 （2003年2月19日 10:00 AM）
国税庁の調べで、「認定NPO法人」の2003年1月中の認定申請件数は1件であったことがわかった。また、同月中に、認定申請後に審査を受けていた法人の申請取り下げも1件あった。なお、同月中、認定は出ていない。また、同月中の […]
- 行政 : 支援費制度の課税関係は未定 （2003年2月19日 10:00 AM）
今年４月から始まる「障害者施策に係る支援費制度」の指定事業者にＮＰＯ法人がなる場合、課税となるか非課税となるかについて、未だ決定していないことがあきらかになった。 今年４月から始まる「障害者施策に係る支 […]
- 行政 : 堀田氏が反原則課税に「支援求む」 （2003年2月17日 10:00 AM）
政府の税制調査会のメンバーである堀田力氏は、１４日、「非営利法人制度改革に対し意見を」と異例の呼びかけ文を発表した。財務省の「非営利法人は原則課税」の方針に対して、公益法人・NPO関係者からの意見を受けて反論したいとし […]
- 行政 : 新法人は原則課税、一部非課税 （2003年2月14日 10:00 AM）
財務省は、新たに設けることが検討されている「非営利法人」に対して、基本的に利益に法人税を課すという「原則課税」方式をとる方向で検討を進めていることが明らかになった。ただし、一定の要件を満たす「非営利法人」に関しては非課 […]
- 行政 : 昨年の平均寄附額は微増 （2003年2月13日 10:00 AM）
２月７日、総務省統計局は平成１４年（２００２年）の1年間の家計調査結果を発表した。それによれば、平成１４年に一世帯が支出した寄附金額は平均で ２９３６円で、平成１３年より２６６円の微増となった。なお、１９９０から２００ […]
