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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : NPO法改正、今国会では困難に （2002年7月18日 10:00 AM）
NPO法の改正が今国会では困難な情勢となった。秋の臨時国会での法改正が検討されているが、現状では、確かな見通しはたっていない。 NPO法の改正案は、NPO議員連盟（額賀福志郎会長）が、５月にまとめ、今国 […]
- 行政 : ６月中の認定申請は１件 （2002年7月17日 10:00 AM）
国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための申請は、６月中は１件のみで、認定申請に関する相談も全国でわずか２０件だったことが分かった。 国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象と […]
- 行政 : 全国縦断説明会が終了 （2002年7月16日 10:00 AM）
７月３日から開始された全国７ヶ所での、「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会が、昨日１５日の横浜会場をもって終了。広報期間が短く、台風の影響もあったが、参加者には「実態調査の重 […]
- 行政 : 千葉県、認証期間を３ヶ月へ （2002年7月15日 10:00 AM）
千葉県は、７月１５日、NPO法人の認証決定にかかる期間を、７月から原則３ヶ月以内を目途に行うこととすると発表した。NPO法では、４ヶ月以内とされているものを短縮するもの。施行条例も改正する方向で検討するとしている。 & […]
- 行政 : 北海道警察、犯罪防止NPOを支援 （2002年7月12日 10:00 AM）
北海道警察本部は、７月５日、（財）北海道防犯団体連合会との連携・協働により、安全なまちづくりのために活動するボランティア団体の設立・運営に対して支援を行うと発表した。 北海道警察本部は、（財）北海道防犯 […]
- 行政 : 外務省、ODA改革でNGOと連携 （2002年7月11日 10:00 AM）
川口外相は、９日、政府の途上国援助（ＯＤＡ）について、１５項目の改革策を発表した。外部監査の強化や第三者機関による事後評価の実施、ＮＧＯ（非政府組織）との連携強化などが柱となっている。 川口外相は、９日 […]
- 行政 : 日本NGO無償資金協力が始動 （2002年7月10日 10:00 AM）
政府は、７月９日、「日本NGO無償資金協力」制度の第一号として、ジャパン・プラットフォームのNGOユニット（１６団体から構成）に対し、６億１千万円の資金拠出を決定した。この資金は、NGOが、災害・紛争に際の緊急人道支援 […]
- 行政 : ドコモ、情報系の人材育成NPO設立 （2002年7月9日 10:00 AM）
NTTドコモと同グループ８社は、７月８日、営業開始１０周年記念の社会貢献活動として、情報通信・移動通信分野における人材育成や研究促進などを行うNPO法人を設立したと発表した。 このNPO法人は、「モバイ […]
- 行政 : 名古屋から日本縦断説明会開始 （2002年7月5日 10:00 AM）
７月３日から、名古屋を皮切りに全国７ヶ所での「NPO法人実態調査」およびNPO支援税制改正の動きについての日本列島縦断説明会がスタートした。これは、この夏から秋にかけてのNPO支援税制の改正を実現するために、各地のNP […]
- 行政 : ＮＰＯ評価手法の報告書、内閣府公表 （2002年7月4日 10:00 AM）
内閣府国民生活局は、平成１３年度調査の「ＮＰＯ活動の発展のための多様な評価シ ステムの形成に向けて（NPO評価手法に関する調査報告書）」をまとめ、7月3日にホー ムページに概要を公表した。 内閣府国民生 […]
- 行政 : 内閣府、ＮＰＯ支援団体の調査を公表 （2002年7月3日 10:00 AM）
内閣府国民生活局は、６月２８日、「中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書」をまとめた。本日ホームページ上でも発表した。これは、ＮＰＯを支援するＮＰＯの実態などを調査したもの。 内閣府国民生活局は、Ｎ […]
- 行政 : 静岡県、NPOアドバイザーの認定制度 （2002年7月2日 10:00 AM）
静岡県は、６月２５日、「ふじのくにＮＰＯアドバイザー試験」を実施すると発表した。NPO活動の経験者や県の講座修了者などのうち、試験を合格した者にNPOアドバイザーの資格を与えるというもの。県は、資格者にNPO活動のリー […]
- 行政 : 全国市長会、認定要件緩和を要望 （2002年7月1日 10:00 AM）
全国市長会は、６月６日、全国市長会議で、国への要望事項をまとめた。地方分権の推進ということでは、NPOとの連携の重要性から、認定NPO法人の認定要件の緩和を求めている。この要望は、６月２７日に全国会議員や関係省庁に提出 […]
- 行政 : 連絡会、厚労省に申し入れ （2002年6月28日 10:00 AM）
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、２８日、厚生労働省に「NPO支援税制の改善に関する要望書」を提出した。８月末に行われる予定の財務省への税制要望に、連絡会からの要望を反映するよう求めた。 […]
- 行政 : 認定要件再検討、閣議決定 （2002年6月27日 10:00 AM）
政府は、２５日、経済財政諮問会議の答申に基づき、小泉改革の第二弾として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定した。この基本方針では、経済活性化戦略として、「NPO活動促進のための、現行NPO税制の […]
- 行政 : シーズ、NPO法人実態調査開始 （2002年6月26日 10:00 AM）
シーズでは、この秋の政府や国会での税制改正作業に資するべく、ＮＰＯ法人の実態調査を開始した。２５日までに、２００１年３月末までに認証された全国約３８００のＮＰＯ法人に、調査票を発送した。また、同時に全国７ヶ所で説明会を […]
- 行政 : 6件目の認定NPO法人出る （2002年6月25日 10:00 AM）
東京都八王子市のＮＰＯ法人「二十一世紀協会」が、６月２０日付で国税庁長官の認定を受け、本日６月２５日に官報に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人は全国で６法人となった。 「二十一世紀協会」は、フィリピンで […]
- 行政 : 福岡市議会、税制拡充の意見書可決 （2002年6月24日 10:00 AM）
６月１８日、福岡市議会において、「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に対する優遇税制の拡充等を求める意見書」を提出することが全会一致で可決された。この意見書は、衆議院・参議院の両議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣 […]
- 行政 : 北九州市、認定要件改善の意見書 （2002年6月24日 10:00 AM）
福岡市議会に続き、北九州市議会でも６月１９日にＮＰＯ支援税制の拡充を求める意見書を全会一致で可決した。この意見書は、内閣総理大臣と財務大臣に同日付けで提出された。 ６月１８日に意見書提出を可決した福岡市 […]
- 行政 : 連絡会、内閣府に税制改正申入れ （2002年6月21日 10:00 AM）
６月２１日（金）、「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡 会」は内閣府に対して、「ＮＰＯ支援税制」の改正を求めて申し入れを行った。この支援税制は昨年１０月に施行されたが、いまだ５法人しか適用を受けられずにいる。 […]
