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このコンテンツは既にメンテナンスが終了しております。記録としてのみ、ご利用下さい。- 行政 : 地方分権会議、中間報告発表 （2002年6月20日 10:00 AM）
政府の地方分権改革推進会議は、１７日、国と地方自治体の事業見直しに関する中間報告をまとめ、小泉首相に提出した。報告では、社会保障に関して、NPO等のさまざまな主体との連携強化に向けた取り組みを行うべきとしている。 &n […]
- 行政 : ５月の認定申請は２件 （2002年6月19日 10:00 AM）
国税庁の調べによると、今年５月の認定NPO法人の申請数は２件、また、認定に関する申請相談の件数は全国で３２件であった。 ２００２年５月中の認定ＮＰＯ法人に関する申請状況が明らかになった。 国税庁の調べ […]
- 行政 : 東京VC、NPOへ実務経験者紹介 （2002年6月18日 10:00 AM）
東京ボランティア・市民活動センターは、６月１日から、東京都の補助事業として、都内のNPOに対して、経理や労務などの経験を持ったボランティアを紹介する事業「NPOパートナーズ」の募集を開始した。ボランティアと受入希望の団 […]
- 行政 : 政府税調、寄附金税制見直しを （2002年6月17日 10:00 AM）
政府税制調査会は、１４日、中長期的な税制改革の基本方針として「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を首相に答申した。寄付金税制については、「新たな公益活動の担い手としてのNPO法人等の円滑な活動に資するよう見直すこと」 […]
- 行政 : 福岡でNPOへスタッフ派遣 （2002年6月14日 10:00 AM）
福岡県の県民ボランティアセンターは、ボランティア団体やNPOに活動スタッフやコンサルタントを派遣する「ボランティア団体・NPO活動強化支援事業」をスタートする。派遣を希望する団体の受け付けを６月１８日から開始する。 & […]
- 行政 : toto、NPOへ２億超助成 （2002年6月13日 10:00 AM）
サッカーくじ（toto）を運営する日本体育・学校健康センターは、１２日、平成１４年度のtotoからの助成金の配分額（内定）を発表した。全体の助成額約５９億円超のうち、NPO法人へは２億円超の金額が直接助成されることとな […]
- 行政 : NECとETICがNPO立上支援 （2002年6月12日 10:00 AM）
６月１２日、NPO法人ETICは、NECと共同で、学生を対象とした事業型NPOを運営する起業家を育成する『NEC学生NPO起業塾』をスタートすると発表した。NPOの立ち上げや運営を支援する他、最大５０万円まで活動資金の […]
- 行政 : 自治体やNPOに出前講座～国交省 （2002年6月11日 10:00 AM）
国土交通省は、6月6日、国交省職員が直接、自治体やNPO（市民団体）、学校に出向き、国交省の施策を説明する「出前講座」を始めると発表した。全国どこにでも出向くが、交通費・宿泊費は開催者の負担としている。 […]
- 行政 : PPP研究会で「新しい公益」を公表 （2002年6月10日 10:00 AM）
経済産業省・独立行政法人経済産業研究所の「日本版PPP研究会」は、5月22日、公共サービスの民間開放推進の中間とりまとめを発表した。公共サービスの民間開放にあたって、「新しい公益」の担い手としてNPOを位置付けている。 […]
- 行政 : 公社等の役割をNPOへ～千葉県 （2002年6月7日 10:00 AM）
千葉県は、5月30日、行政改革推進委員会に対し「公社改革の基本的考え方」を示した。既存の公社を見直し、民間部門への役割移転やNPO等の活用で、財政負担の小さい機動的な政策運営をめざすとしている。 千葉県 […]
- 行政 : NPO法改正は不透明な情勢 （2002年6月6日 10:00 AM）
今国会で、NPO法の改正が予定されていたが、情勢が不透明になっている。６月１９日の国会終了予定日が２週間後となったが、今国会で改正されるのかどうかは、今のところ流動的だ。 NPO議員連盟（額賀福志郎会長 […]
- 行政 : 認定要件見直し求める～諮問会議 （2002年6月5日 10:00 AM）
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は、３日、「経済活性化戦略」をとりまとめた。NPO税制については「NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する」ことを求めている。 経 […]
- 行政 : 市民活動モデル調査発表・内閣府 （2002年6月4日 10:00 AM）
内閣府国民生活局は、5月17日、平成13年度委託調査事業として行った「市民活動モデル調査」および「余暇、生活文化行政推進モデル計画調査」の結果をホームページで公表した。 内閣府は、平成13年度事業として […]
- 行政 : 同友会、認定要件の大幅緩和を （2002年6月3日 10:00 AM）
（社）経済同友会は、５月２４日、税制の抜本改革に向けた提言を発表した。「NPO等に対する寄付金控除制度についても、適用要件を大幅に緩和する」ことを求めている。 （社）経済同友会（小林陽太郎代表幹事）は、 […]
- 行政 : 自然再生でNPOの参加を （2002年5月31日 10:00 AM）
与党３党は、５月２８日、政策責任者会議で、開発などで損なわれた自然環境を取り戻すことを目的とした「自然再生推進法案」を了承した。地域住民やNPOが事業の立案段階から参加することを法的に位置付けていることに特徴がある。与 […]
- 行政 : 産構審NPO部会中間報告発表 （2002年5月30日 10:00 AM）
産業構造審議会NPO部会（経済産業省の諮問機関）は、5月14日に部会の「中間とりまとめ」を発表した。NPOを「２１世紀の経済社会において、新しい公益の担い手として重要な役割を果たす」と位置づけている。また、NPOの国内 […]
- 行政 : 栃木県も税制上で支援策 （2002年5月29日 10:00 AM）
栃木県は、NPO法人に対して税制上の支援を行うため、一定の条件を満たした法人に対して、県民税均等割、不動産取得税、自動車取得税の課税を免除する県税条例案を6月議会に提案する。活動分野や収益事業の有無による制約は設けてい […]
- 行政 : 平成の税制改革でNPO税制も （2002年5月28日 10:00 AM）
5月21日に開かれた経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の税制改革の中間とりまとめで、有識者議員から提案書「平成の税制改革」が提出された。「寄附やNPO法人、公益法人に対する税制を見直す」と提案している。 &nbs […]
- 行政 : 14年度所轄庁NPO担当部署一覧 （2002年5月28日 10:00 AM）
平成14年度の内閣府及び都道府県のNPO担当部署をシーズが調査した。各所轄庁では、毎年組織替えなどで、NPO担当部署名、連絡先、またはホームページのアドレスなどの変更が行われている。 平成14年度の所轄庁 […]
- 行政 : ダスキンが介護保険枠外サービス開始 （2002年5月27日 10:00 AM）
ダスキン（上田武社長）は、5月14日、話し相手や家事手伝いなどの介護保険の枠外サービスを有料で行う事業を全国展開すると発表した。この分野は、NPOが担ってきた分野であるが、今後は、介護保険の枠外サービスでも企業とNPO […]
