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この４月に法人県民税の均等割税免除申請を提出するのですが，収益事業を行って
いる場合に，貸借対照表を添付するように県の指示がありました。　収益事業用の
貸借対照表は　色々な事情で作成していないので　提出できない，ＮＰＯ法人全体の
貸借対照表を添付することで，話をしています。　また，税務署へ提出する法人税申告書
に添付する貸借対照表もこれと同じ全体のものを提出する予定です。
現状のＮＰＯ法人にとって，便宜上，この方法でないと事務上，難しいと思っています。？
　何か？　ご教示いただければ幸いです。よろしく　お願いします。

沼田さん

> この４月に法人県民税の均等割税免除申請を提出するのですが，収益事業を行って
> いる場合に，貸借対照表を添付するように県の指示がありました。　収益事業用の
> 貸借対照表は　色々な事情で作成していないので　提出できない，ＮＰＯ法人全体の
> 貸借対照表を添付することで，話をしています。

ここでいう収益事業は、「法人税法」上の収益事業ですか、それとも「ＮＰＯ法」上の収益
事業ですか。もし前者であれば、「法人県民税の均等割税免除申請」はできないと思い
ます（私の知る限りでは均等割免除の条件を緩和した県は、宮城県以外にはまだない
と思います）。

> また，税務署へ提出する法人税申告書
> に添付する貸借対照表もこれと同じ全体のものを提出する予定です。

それで構いません。仮に貸借対照表を添付していなくても、申告書は受けつけてもらえ
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生
　　いつもいつも　回答いただきまして　ありがとうございます。