NPOWEB

お世話になります。

私どもの定款は６月の通常総会で改正したものの、未だ申請・登記ができていません。

新定款で運用しても違法とまでは言えないという東京都の見解で、新定款で運用してきました。

新定款では職員の任命は理事会が行なうことになっています。旧定款は殆ど一字一句東京都の「モデル定款」同じと言っていい内容です。

ところが理事長が突然理事会がまったく知らないところで、旧定款で運用するとして、任命権は私にあるからと言って、それまでの事務局長(事務局統括副理事長が兼務)の事務局長辞任を受理し、最近入ったばかりの人を事務局長に単独で「任命」しました。

当該理事以外の理事２名は理事長からではなく、自称事務局長からそのことを知らされました。

定款の理事会の権能との関係で、このような運用は適法なのでしょうか？
経過は理事にも会員にも知らされず、実際には自称事務局長が理事長や事務局統括理事に指図して、一度も理事会を開かず、他の理事を除外して運用し、名簿まで使っています。

本当に困っていますので、助言をよろしくお願いします。
なお、私は３人の副理事長のうち１番目の副理事長(全体統括補佐)です。

KFoujita さん

　回答が遅れてすみません。

１、特定非営利活動促進法第２５条３項は、「定款の変更（第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの（第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。」と定めています。

２、カッコがあって読みにくい条文ですが、例外的に所轄庁の認証を得なくていい場合を除き、原則として所轄庁の認証がなければ、定款の変更はその効力を生じません。

３、所轄庁の認証を得なくても、定款変更が効力を生ずるのは次の場合だけです。

　①「主たる事務所及びその他の事務所の所在地」の変更（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）
　②「資産に関する事項」の変更
　③「公告の方法」の変更

　ご質問の新定款による定款内容の変更は上記①②③に該当しませんから、所轄庁の認証がなければ、効力を有しません。つまり、旧定款が現時点でも有効ということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋


（定款の変更）
第二十五条 　定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
２ 　前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３ 　定款の変更（第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第八号及び第十四号に掲げる事項に係るもの（第六項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。