NPO法人解散ついて 投稿者：
murakuma 投稿日：2002/05/24(Fri) 11:05:00
No.1125
現在NPO法人設立準備中なのですが、２～３年後には、NPO法人で行う事業を社会福祉法人に
移行する予定で定款作りをしています。定款の記載において、どのような注意点があるでしょうか？
また、社会福祉法人に移行する際は、解散をするしかないと思うのですが、
どのような手続きと経過をたどることになるのでしょうか？
Re: NPO法人解散ついて 投稿者：
シーズ・轟木 洋子 投稿日：2002/05/28(Tue) 18:43:00
No.1126
ｍｕｒａｋｕｍａさん、
ご投稿ありがとうございます。
社会福祉法人格を取得する時、ＮＰＯ法人を必ず解散しなければならないという
ことはありません。ただ、そのＮＰＯ法人の権利・義務・財産すべてを社会福祉
法人に移した後に、ＮＰＯ法人の方は不要という場合は、ＮＰＯ法人を解散して、
権利・義務・財産などをその社会福祉法人に寄附することになるでしょう。
ＮＰＯ法第３１条は、ＮＰＯ法人が解散するのは以下の７つの場合であると定め
ています。
１）社員総会の決議
２）定款で定めた解散自由の発生
３）目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能
４）社員の欠乏
５）合併
６）破産
７）所轄庁による設立の認証の取り消し
ｍｕｒａｋｕｍａさんは、これからＮＰＯ法人の定款をおつくりになるのではない
かと思いますが、その定款には、必ず解散に関する事項も記載しなければなりま
せん。
多くのＮＰＯ法人は、上記のうち１）、３）、４）、５）、６）、７）を定款にも
解散の事由として記載しています。ｍｕｒａｋｕｍａさんのＮＰＯの場合は、上記
の２）も利用して、「○○社会福祉法人が設立された時」と書き加えても良いと思
われます。この点については、所轄庁にも相談してみてください。
なお、社員総会の決議を経て解散する場合は、ＮＰＯ法では「社員総数の４分の３
以上の承諾がなければ解散の決議をなすことができない」としていますが、「定款
で別の定めを置くこともできる」とも書かれており、解散に必要な多数決の数の増
減も定款で可能です。
例えば「社員総数の５分の１が出席して、その過半数の承諾で解散の決議をなす」
とすることも可能ですが、この時に注意すべきことは、解散は重要事項ですから、
通常の決議より易しい条件にはできません。つまり、通常の総会で「社員総数の２
分の１が出席して、その過半数の承諾で解散の決議をなす」としていた場合、解散
を「社員総数の５分の１」の出席で決議することはできません。
また、解散時の残余財産も定款に記載しなければならない事項です。この残余財産
の帰属先として、社会福祉法人にすることは可能ですから、「この法人が解散した
ときに有する残余財産は、○○社会福祉法人に譲渡するものとする」とか、「この
法人が解散したときに有する残余財産は、総会において出席した社員の半数以上の
議決を経て選定された社会福祉法人に譲渡するものとする」などと書いておけば良
いと思います。
なお、実際にＮＰＯ法人を解散して、社会福祉法人になる時、ＮＰＯ法人に勤務し
ていた職員については、一旦解雇して、社会福祉法人で新たに雇用するという手続
きではなく、勤務していた法人の名称変更という形で可能と思われます。これにつ
いては、管轄の社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークなどでご確認くだ
さい。
シーズ事務局・轟木 洋子
Re: NPO法人解散ついて 投稿者：
murakuma 投稿日：2002/05/30(Thu) 18:32:00
No.1127
詳しいご説明ありがとうございました。
まだ、社会福祉法人の方は準備会の段階であり、２・３年を目途にしていますが、
実際どのようになるかわからないため、帰属先については、「選定された社会福祉法人」とし、
解散の事由には特に「○○社会福祉法人が設立した時」と記載を加えずに進めていくつもりです。
また、これから立ち上げるNPO法人の理事が、数年先の社会福祉法人への役員等になることは
何か問題があるでしょうか？解散時の清算人は理事がなることになっていますが、
その兼ね合いは大丈夫なのでしょうか？
Re: NPO法人解散ついて 投稿者：
シーズ・轟木 洋子 投稿日：2002/05/31(Fri) 17:30:00
No.1128
ｍｕｒａｋｕｍａさん、
これから立ち上げるＮＰＯ法人の理事が、数年先の社会福祉法人の役員等になることは、
何も問題はありません。いくつもの法人の役員になっている人も実際にたくさんいらっ
しゃいます。
また、ＮＰＯ法人の清算人に理事になることで、その理事が新しい社会福祉法人の理事
になることが妨げられることもありません。
では、またご質問がございましたらご投稿ください。
シーズ事務局・轟木 洋子
Re: NPO法人解散ついて 投稿者：
田中 投稿日：2005/03/08(Tue) 12:03:00
No.1129
> 社会福祉法人格を取得する時、ＮＰＯ法人を必ず解散しなければならないという
> ことはありません。ただ、そのＮＰＯ法人の権利・義務・財産すべてを社会福祉
> 法人に移した後に、ＮＰＯ法人の方は不要という場合は、ＮＰＯ法人を解散して、
> 権利・義務・財産などをその社会福祉法人に寄附することになるでしょう。
社会福祉法人への解散を移行を考えています。
ＮＰＯ法人の解散手続きをする前に
社会福祉法人に財産（土地・建物・預金）を譲渡して、
資産は０（ゼロ）になってから、
総会決議による解散、解散の公告、の流れになってもよいということでしょうか。
また、解散の登記時に清算人も登記しますが、
これと関連して、「清算人就職届出書」という様式がありますが、
これは、清算中に、当初の清算人以外の人が清算人になった場合に提出するもの
と理解してよいでしょうか。
※解散登記時の清算人に変更がなければ提出を要しない。
よろしくお願いします。
