NPOWEB

基本的な質問で申し訳ないのですが、非営利活動促進法について
お聞きしたいことがあります。
NPO設立のため、促進のための法律であるわけですが、
これができた背景は何なのでしょうか？
なにか、強い理由があったからこの 非営利活動促進法ができたわけですよね。
その理由の様なものを教えていただきたく、書き込みさせていただいています。

よろしければ、教えてください。
お願いします。

橋本と申します。

Toki> NPO設立のため、促進のための法律であるわけですが、
Toki> これができた背景は何なのでしょうか？
Toki> なにか、強い理由があったからこの 非営利活動促進法ができたわけですよね。
Toki> その理由の様なものを教えていただきたく、書き込みさせていただいています。

質問されなくても、NPO関係の本を何冊か読んでいただければ、ご理解いただけると
思います。

老婆心ながら、インターネット上で公開されている情報へのリンク情報を以下に。

http://www.ashita.or.jp/npo/NPOINFO.htm

ここの「ＮＰＯ（主に市民活動団体）に関する研究報告書」が参考になるのでは？
まず、自分で調べて、それでも分からないときに質問する、という癖をつけていた
だければ幸いです。

Ｔｏｋｉさん、

ご投稿ありがとうございます。

ＮＰＯ法ができた背景をここで簡潔に書くのはなかなか難しいことですが、以下
試みます。

ＮＰＯ法は、ここ２０年くらいで活発化してきた市民活動団体が、簡易に法人格
を取れるようになる制度を求め、国会議員に協力してつくった法律です。こうし
た市民と国会議員が協力して議員立法として成立させた法律として、ＮＰＯ法は
画期的な法律といわれています。

ＮＰＯ法ができる前から、日本にも非営利法人として公益法人（財団法人、社団
法人、宗教法人、学校法人など）の制度がありました。しかし、こうした公益法
人は行政の補助機関として位置づけられてきたために、法人となるための基準が
明確になっておらず、いわば役人の裁量で法人になれたりなれなかったりすると
いう問題がありました。また、財団法人の場合は、数億円という多額のお金がな
いと普通は設立が認められないという現状もあります。

一方、市民活動団体は活動を継続していくうちに、事務所を借りたり車両を購入
するなどの契約を必要とすることも多くなり、法人格を必要とするようになって
きました。法人格がないと、誰か個人が契約をすることになり、その個人に負担
がかかったりするからです。しかし、市民活動団体は、財団法人になるための多
額の財産もない場合がほとんどですし、しかも行政の天下りを受け入れて、行政
の補助機関として監督されるような性格の団体ではありません。

そのため、１９９０年代はじめに市民活動団体などが、簡易に市民活動団体が法
人格を取れるような法律をつくろうと結集しました（シーズのそうした団体のひ
とつです）。こうした動きが活発化して、国会議員とともにＮＰＯ法を成立させ
た訳です。
なお、ＮＰＯ法は阪神淡路大震災の時にボランティアが大活躍したため、政府が
必要であるとして作った法律だと思っている人もいますが、実際は震災の前から
法律つくりの活動は始まっていました。ただ、震災の時のボランティアの活動が
これを後押ししたのも事実です。しかし、政府主導でつくられたものではありま
せん。

ＮＰＯ法成立の背景は、シーズ発行の「ＮＰＯ法人ハンドブック」でも少し触れ
ていますし、さらに詳細に法律成立の過程をお知りになりた場合はシーズ発行の
「解説・NPO法案　その経緯と争点」をお読みいただければと思います。こうした
書籍については次のホームページをご参照ください。
http://www.npoweb.gr.jp/0001/booklet.html

では、またご質問がありましたらお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子