職員の雇用について 投稿者:
いまむら 投稿日:2002/06/25(Tue) 14:26:00
No.1267
はじめまして。
NPO法人で職員を雇用する場合の責任等について教えていただきたく
書き込みしました。特に、雇用した職員が例えば自動車事故の被害者ある
いは加害者になった場合のNPO法人の責任やリスクについて教えていた
だければ幸いです。また、このようなリスクを低減させる方法としては、
どのようなものがあるのでしょう
Re: 職員の雇用について 投稿者:
事務局・鮎川葉子 投稿日:2002/06/26(Wed) 14:23:00
No.1268
いまむらさん、
ご投稿ありがとうございます。
NPO法人に限らず、人を雇用するときには、雇用した者(使用者)に被雇用者(労働者)に対する責任が発生しますが、この責任は、労働者を保護する目的の法律(労働法)によって、使用者の義務として定められています。この使用者の義務は、労働者の雇用形態(正職員か、アルバイトか)や、雇用される時間の長さ、仕事の種類には関係なく課せられます。この場合の「使用者」は、個人という意味でなくその人を雇っている者という意味で、法人や会社の場合もあります。
使用者に課せられる義務には、社会保険(健康保険、年金など)、労働保険(労災保険、雇用保険)への加入や(雇用保険法、職業安定法)、労働環境の整備や不当な搾取を行わないこと(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など)などの義務が生じます。これらの使用者の義務については、厚生労働省や労働基準監督署がパンフレットや資料を作っており、お近くの労働基準監督署や、市役所の窓口などで手に入れることができます。NPO法人は、労働関係に関しては中小企業の手続きとほぼ同じですので、中小企業事業者向きの無料労働相談などが地域にあれば、利用してみるのも良いかもしれません。
いまむらさんの質問で例示されている「職員が交通事故を起こして相手方に損害を与えた」場合を簡単に考えてみますと(実際の事故では複雑な状況が絡むため、単一なお答えにはなりません)、「業務中の事故」であれば、団体に責任が生じますが、これは、事故の全ての責任を団体がかぶらなければならないという意味ではありません。
このような事故を補償する場合には、発生した原因や因果関係から、団体(使用者)と、事故を起こした加害者(労働者)と被害者の責任の度合いを判断して、その事故によって発生した損害をどのように補償するのが合理的かが判断されますので、その結果によっては、団体の責任の度合いが少なくなることも大いにあります。
そこで、リスクを低減させる方法としてどのようなものがあるか、ですが、まず一般的に行われているのは、保険加入です。どんなに気を付けていても100%事故を避けることは難しいため、あらかじめ保険をかけておいて、事故が起こったときに金銭的な補償を得ようとする考え方です。NPOの場合は、あいおい損保からNPO対象の総合保険が販売されているほか、介護保険事業者を対象とした保険や、森づくりやスポーツなど、活動内容に特化した保険を、社会貢献事業の一環として安い掛け金で提供している保険会社もあるようですので、調べてみてはいかがでしょうか。また、団体で活動するボランティアには、地域の社会福祉協議会が窓口となっているボランティア活動保険が利用できます。これは、ボランティアの事故やけがに対応してくれる保険ですが、ボランティア一人一人に対してかける必要がありますが、掛け金の割に補償があつく、複数の活動を掛け持ちしていてもボランティア活動中であれば補償されるのでお勧めです。利用方法は、地域の社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
しかし保険は、事故が起こってしまった時のためのものなので、団体としては、事故が起こらないためにはどうしたらいいか、を日頃から考え、準備しておくことが重要です。この点について、社団法人日本損害保険協会が「NPOのためのリスクマネジメント」というガイドブックを出しています。(問い合わせ:日本損害保険協会安全防災部NPOグループ03-3255-1294)このパンフレットには、NPOが被りやすいリスクを中心に、わかりやすく解説しています。また、会社組織向けに出されているリスク対応マニュアルなども、参考になることが多いでしょう。ただし、営利企業の管理者向けの対応マニュアルの中には、労働者の人権について配慮せず、使用者の都合のいい労務管理を勧めるような内容のものもありますので、注意が必要です。
また、同じような事業を行っている他の団体の安全対策を参考にするのも、一つの方法です。特に介護保険事業や、子どものキャンプを実施する団体などで、安全対策に力を入れている団体もあります。
普段からリスクに対して準備し、職員教育や安全チェックを十分行っていたにもかかわらず、事故が起こってしまった場合、団体に課される責任は軽減される可能性が高いので、こうした情報を活用して、団体の安全対策を進めることが重要でしょう。
事務局 鮎川葉子
Re: 職員の雇用について 投稿者:
いまむら 投稿日:2002/07/09(Tue) 16:11:00
No.1269
事務局 鮎川様
丁寧なご説明ありがとうございました。
NPO団体を対象とした保険への加入等について検討してみたいと思います。
ありがとうございました。