NPOWEB

こんにちは
ＮＰＯ法人の事業所登録について質問させていただきます。

現在、複数の障害者小規模作業所を、１つの福祉会として運営しております。
この先、いくつかの作業所を１つのＮＰＯ法人にと考えております。

その場合、福祉会とは別にＮＰＯ法人として事業所登録しなければならないのでしょうか?
労災保険や雇用保険などは福祉会とは別に加入しなければならないのでしょうか？

また、ＮＰＯ法人化後も、福祉会内の作業所・ＮＰＯ法人の作業所間での職員交流をしたいと考えています。
職員の異動には、退職という手続きをとらなければならないのでしょうか？

以上、よろしくお願い致します。

ほさかさん、こんにちは。

さて、ＮＰＯ法人となるには、所轄庁（事務所から一都道府県内にしか
ない場合は都道府県が、二つ以上の都道府県にある場合は経済企画庁が
所轄庁になります）から認証を受けた後は、管轄の法務局に登記をする
ことになります。これで法人設立となる訳です。その後、税法上の収益
事業を行っていれば税務署に「収益事業開始届」を提出します。

ほさかさんのおっしゃる「事業所登録」とは、地方自治体の福祉課など
への小規模作業所としての登録のことでしょうか？　この辺りが不明で
すが、ほさかさんがおっしゃる福祉会が、法人格を持たない任意団体で、
自治体に小規模作業所として登録されていると仮定して、以下お答えい
たします。

基本的には、これまでどこかに事業所登録していらっしゃったとしても、
任意団体からＮＰＯ法人へと変わる訳ですから、名称変更なども生じて
いる訳で、新たに登録しなおす必要があると思われます。
ただ、これは自治体によって様々なようですから、担当窓口で確認され
ることをお勧めいたします。

また、以前の作業所の職員を、新たにＮＰＯ法人の職員とする場合です
が、いくつかの方法があると思います。いったん退職という形にして、
新たにＮＰＯ法人の職員として採用する方法がそのひとつですが、そう
すると一旦退職金を支払うなど、手続きが大変です。

そうでない方法としては、任意団体であった小規模作業所を、ＮＰＯ法
人が引き継ぐというやり方です。
これについては、任意団体側が、「全てをＮＰＯ法人へ引き継ぐ」とか、
「○○についてはＮＰＯ法人へ引き継ぐ」などとはっきり決めておいた
方が良いでしょう。
なお、ＮＰＯ法人になるために所轄庁へ提出する書類のうち、資産に関
する書類として財産目録がありますが、これに引き継いだ資産や、固定
負債として退職給与引当金を書くことになります。

労災保険や、雇用保険については、新宿区の労働基準監督署に聞いたと
ころでは、以前の事業所の「名称、所在地等の変更」という扱いになる
ので「事業主事業所各種変更届」に、旧名称と新名称を書いて、「変更
の理由」に「法人格取得のため」と記し、登記簿謄本の写しを添えて提
出すれば良いそうです。

さて、ＮＰＯ法人と任意団体である小規模作業所との間の職員異動です
が、これは結構やっかいなようです。ほさかさんが書かれたように、一
旦退職して、新たに採用というのが一番すっきりした方法に思われます。
他に、ＮＰＯ法人の職員が、小規模作業所に出向するという形もあるで
しょう。この場合、給与、労働保健や社会保険など、どちらがどれだけ
負担するのかなど、しっかり決めてからなさった方が良いと思います。

では、またご質問があればご投稿ください。

シーズ事務局・轟木　洋子

こんにちは
丁寧な回答をありがとうございました。

内部でさらなる検討が必要のようです。

実際に複数の作業所等から、１部分がＮＰＯ法人になったところというのはあるのでしょうか？
情報をおもちでしたら是非教えてください。

よろしくお願い致します。