NPOWEB

初めて投稿します。基礎的なことで恐縮ですが教えてください。


１、NPO法人に対する法人住民税（均等割）免除の条件について、
　これは各自治体ごとで決めることだと思いますが、基本的には、
　　「法人税法上の収益事業を行っていないこと」
　だと理解してよいのでしょうか。
　（つい最近まで、ＮＰＯ法上の収益事業を行っていないことだ
　　と理解していました）


２、そうだとして、ある法人が（法人税法上の）収益事業を行っ
　ているかどうかの認定は、誰が、どのように行うのでしょうか。

　法人県民税や市民税の減免申請は、県税事務所や市役所等に対
　して行いますが、その法人が収益事業を行っているかどうかは、
　税務署の判断ですよね。
　法人としては収益事業はしていないと思って減免申請をしても、
　税務当局はある活動（事業）について収益事業と判断し、法人
　税を課税されるというのは最近起こっている話ですよね。

　つまり、地方税である法人住民税の減免が、国の機関である税
　務署の判断にかかっているということになると思うのですが、
　当事者（法人）の判断と税務署の判断が異なった場合はどうな
　るのでしょう。
　そもそも、県・市等は、当事者の申請をただ信じるのでしょう
　か。あるいは所轄の税務署に問い合わせたりするのでしょうか。

　そのあたりの理屈と現実について教えていただけると幸いです。

詳しくは他の方が答えてくださると思いますが・・・

私の実例を申し上げますと、私の法人は明らかに法人税法上の収益事業なのですが、
最初に県税事務所に行ったところ、先に税務署にいってもらってその判断（収益事業
か、そうでないか）をもって、県税事務所の判断をしたいと言われました。

ですので、最初に税務署に行って、事業内容を説明し、収益事業かどうかの判断を
してもらってから、県税事務所に行った方がよいかと思いました。
市の税務課も税務署の判断について簡単に聞かれましたが、あまり突っ込んだ話は
ありませんでした。

じっちゃんさん

> １、NPO法人に対する法人住民税（均等割）免除の条件について、
> 　これは各自治体ごとで決めることだと思いますが、基本的には、
> 　　「法人税法上の収益事業を行っていないこと」
> 　だと理解してよいのでしょうか。

その通りです。一部の自治体では収益事業を行っていても減免する
動きがあります。

> ２、そうだとして、ある法人が（法人税法上の）収益事業を行っ
> 　ているかどうかの認定は、誰が、どのように行うのでしょうか。

加藤おさむさんのおっしゃる通り税務署の判断によります。

> 　つまり、地方税である法人住民税の減免が、国の機関である税
> 　務署の判断にかかっているということになると思うのですが、
> 　当事者（法人）の判断と税務署の判断が異なった場合はどうな
> 　るのでしょう。

制度スタート当初は自治体の方も混乱していて法人税法上の収益事業
を行っていても減免を行うといった事例もありましたが、今はほとん
どないと思います。

> 　そもそも、県・市等は、当事者の申請をただ信じるのでしょう
> 　か。あるいは所轄の税務署に問い合わせたりするのでしょうか。

実際にどこまでやっているかは自治体によって違いますが、税務署に
申告したかどうかの情報は自治体が入手できるようになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

加藤おさむさん、赤塚さん、

ありがとうございました。
よくわかりました。納得しました。