NPOWEB

いきがいデイサービスなどで活動している（介護保険事業者ではない）NPO法人　穂なみネット２１の
代表をしています。
島根県は高齢化率の高い地域であり、より良い地域づくりのためにまた世代間理解のある
まちづくりのために、高齢者が閉じこもりあるいは隠居してしまうことのないよう社会的
役割をもちつづけ、社会参加、社会との接点をと考え活動しています。
この度、車椅子対応の車両整備助成金などを活用し、在宅高齢者にたいする移送サービスや外出
介助支援サービスができたらと考えています。
また、施設入所サービスをうけておられるかたに対しても、NPOが支援することによっていつでも
気軽に外出できるようにすることは施設入所者の人権という観点からも必要と思いますし、
介護保険制度を補うサービスとしても必要と思います。
そこで、そのようなサービスをしていくにあたり注意すべき点などあれば教えてください。
施設との契約、個人との契約を考えていますが、許認可が必要でしょうか？
本来なら県に聞いて進めるべきですが、こちらが知識がないと相手にしてくれません。
知識を蓄えてから県に臨みたいのです。

また、島根においては法人申請の際、「その他、この法人の目的を達成するために必要な事項」
ということを、定款から削除を求められ、活動を限定するよう指導しています。具体的な事業計画の
ない事項は削除せよと、どうしてもいれたいのなら認証がおくれますよと。
島根でもこれからNPO法人格をとりたいという人がまず、わたしたち（しまねNPO活動促進委員会
、県内７法人の発起、NPO支援策についての協議し共同提案などを行っている）に相談してこられます。
法の意図や判例などからもそれはいかがなものかと思いますが、他県ではどうなのでしょう？

よって、私達の法人も新しい取り組みをする際には、あの面倒な定款変更から始めないといけないのです。
大変恐れ入りますが、申請等の事情によりできれば早くお返事をいただきたいのですが。

渡部さん、

シーズのホームページの調子が悪く、せっかくご投稿いただ
いたのに、こうした事情その他で、返事が遅くなり、申し訳
ありません。

さて、いただいたご質問ですが、「その他、この法人の目的
を達成するために必要な事項」という部分が定款から削られ
たとのこと。同じ文言を事業の種類の最後に入れて認証を受
けているＮＰＯ法人はたくさんあります。

よって、県からの「助言」（所轄庁は「指導」を行うことは
ありません。あくまでも「助言」の範囲です）があったとし
ても、押し通すことで不認証となることはありません。もし、
これを入れることで認証が遅れるとおっしゃったのなら、
大変おかしなことです。

さて、移送サービスについては、シーズよりも専門的に活動
している、「東京ハンディキャブ連絡会」（東京都八王子市）
という団体がありますので、そこに相談されることをお勧め
いたします。

電話番号は０４２６-３６-６８０７です。

また、ご質問がございましたら、お寄せくださいませ。

シーズ事務局　轟木　洋子