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特殊法人改革の一環として民営化されたとしても、廃止されることもありうるんですか？

ラッキー> 特殊法人改革の一環として民営化されたとしても、廃止されることもありうるんですか？
　特殊法人等改革につきましては、第百五十一回通常国会において昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法に基づき設置された特殊法人等改革推進本部において推進されているところですが、同基本法にのっとり、同本部では昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、内閣総理大臣より国会に報告されたところです。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、またはその事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
　以上が、特殊法人等改革法案が提案された理由です。
　「社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案」は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、社会保険診療報酬支払基金について、基本金に関する規定の廃止、役員の選任に係る政府の関与の縮小等の所要の改正を行うために提案されたものです。

　なお、廃止に関しては、政治の情勢次第です。
ご参考まで。