cometさん、
回答が遅くなり、申し訳ありませんでした。
お書きいただいた番号順にお答えいたします。
１．１年間にどのくらいの資金が入ってくるのか？
これは、法人によってまったく違います。十億円を超える収入があるＮＰＯ法人も
ありますし、数十万円の収入しかないＮＰＯ法人もあります。法人になれば、自然に
お金が入ってくるというものではありません。それぞれの法人が苦労しながら資金を
集めています。
ＮＰＯ法人の収入の平均などについては、「経済産業研究所」という経済産業省の外
郭団体が統計を出しています。この統計は、次のホームページからダウンロードする
ことができます。
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/index.html２．助成金の審査の基準は？
これも、助成金を出す団体によって、さまざまです。
シーズのホームページの助成金情報コーナーには、常時１００件前後の助成金情報を
掲載しています。いくつかご覧になると良いと思います。
３．ＮＰＯが主体となって行う事業や研究は？
これも、そのＮＰＯの活動分野によって、千差万別です。環境団体であれば、環境
に関する調査、ホームレスの方々のために活動している団体なら野宿者に関する調査、
障害者のための活動をしている団体なら障害者の状況に関する調査など、非常に多様
です。なお、ＮＰＯがどのような内容の調査研究を行っているかについての統計は、
今のところはないと思います。
４．ＮＰＯはどこまで情報公開できているか？ またどこまですべきか？
ＮＰＯではなく「ＮＰＯ法人」については、ＮＰＯ法で情報公開すべき事項が定め
られています。ＮＰＯ法第２８条、第２９条をご参照ください。役員名簿、少なくと
も１０名の社員（正会員）の名簿や収支計算書、活動報告書など、いくつかの書類は
すでに公開対象となっており、所轄庁で閲覧できます。
ＮＰＯ法人のなかには、ホームページにもこうした情報を掲載しているところもあり
ます。
なお、どこまで公開すべきか、というご質問には一概には言えません。例えば、ド
メスティック・バイオレンスの被害者のためにシェルターを運営しているようなＮＰ
Ｏ法人は、被害者保護のために、あえてシェルターの住所は公開しません。アルコー
ル依存者のために活動しているようなＮＰＯ法人は、プライバシー保護のために会員
名簿を公開したりはしません。
加えて、どこまで公開すべきかは、人によっても意見が分かれるところです。寄附
者全員の名前・住所を公開すべきと考える人もいるでしょうし、そこまでするのはプ
ライバシーの侵害と考える人もいるでしょう。
今、cometさんは、ＮＰＯの研究をされているということですが、そこは、cometさ
んのお考えでよろしいのではないでしょうか。
シーズ事務局・轟木 洋子
