NPOWEB

NPOが新しい公共ということで、雇用の創出につながるのではないかということが言われています。
そこで疑問なんですが、雇用の創出を生むほどの利益を生めるのでしょうか？安上がりだからNPOに行政も任せるという流れ（あまり好ましくないが）
のなかで従来の公共事とは額が違うと思うのです。静岡のある公園の話だったと思うのですが、公園を再生する事業があって、行政が行うのであれば１０００万かかるだろうといわれ
そこでNPOに任したところその半額でできたというのです。それ自体は素晴らしいことだと思います。しかし雇用の創出ということは食べていかなければならないのでなかなか安定を生めるものだとは思いません。
また、新しい公共事業という言葉がどれほど行政に根付き始めているのかということがわかりません。私の私見を述べた感になってしまいました。どなたでもなにか意見を私に下さい。

クニさん、

クニさんが書いていらっしゃるように、「ＮＰＯは安い」ということだけで公共事業が
ＮＰＯに流れるようになるのは、ＮＰＯにとっても危惧すべき問題だと思います。

また、ＮＰＯが本当に雇用の創出に貢献するか、というと、すぐには難しいのかもしれ
ません。
今年７月に経済産業研究所が発表した調査報告によると、ＮＰＯ法人の有給常勤フタッ
フの平均は１．７人。非常勤有給スタッフは平均２．０人です。さらに、常勤スタッフ
の平均年収は１３４万円で、非常勤スタッフの平均年収は５１万円と、ＮＰＯ法人のス
タッフであるということだけで生活していくことは厳しい状況です。

なお、この調査報告書に関しては、シーズが以前ニュースで紹介しています。次のアド
レスから読むことができます。
⇒ 行政 : 経済産業研究所、NPO調査発表

他に、ご意見のある方は、どうぞご投稿ください。

シーズ事務局・轟木　洋子

> NPOが新しい公共ということで、雇用の創出につながるのではないかということが言われています。
> そこで疑問なんですが、雇用の創出を生むほどの利益を生めるのでしょうか？

本会ではこれまでボランティア数人に手伝ってもらって
事業を動かしていましたが，ボランティアベースでは無理
と思われる新事業をすることになって，週３回程度のコー
ディネーターのパート雇用をハローワークにお願いしてみ
ました。今現在１５人の希望者があり，少し驚きました。
月数万円では生活費にはならないでしょうが，雇用を求め
ていて，有能な求職人は結構いることを感じました。

それで別に投稿しましたが，ＮＰＯ雇用助成金のようなも
のがあればいいのに，と思っています。
「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami