NPOWEB

はじめまして。

認定ＮＰＯ法人制度が改正されることになりましたが、わからないことがある
ので質問させてください。


12月13日に出た税制大綱の「認定ＮＰＯ法人制度」の見直しで、「国・地方公
共団体及び我が国が加盟している国際機関からの委託事業費並びに我が国が加
盟している国際機関からの補助金の額を総収入金額に含めないこととする。」
となっています。

日本版パブリック・サポート・テストは、受入寄附金総額等を総収入金額等で
割った値が３分の１以上というのが従来の基準でした。

今回の改正？では、国・自治体・国際機関からのお金は分母部分から引くこと
が可能になったと考えて良いのでしょうか。つまり、国等から補助金・委託費
等をもらっている団体は認定を受けやすくなる、と考えてよいのでしょうか。


もし、これが正しいとしたら、大綱の言う「国・地方公共団体」が何をさして
いるのか気になります。

疑問に思う例を２つ挙げさせていただきます。

（１）

この４月から支援費制度がはじまります。

利用者が支援費の支給申請を地方公共団体に対して行いますが、指定事業者は
利用者から利用料を得るのではなく「市町村は事業者の請求に基づき、審査後
支援費を支払う」という代理受領の仕組みになっています。

ＮＰＯ法人も「居宅支援事業者」になることができますが、支援費は「国・地
方公共団体」からの委託事業費もしくは補助金とみなすことはできるのでしょ
うか。

（２）

日本障害者雇用促進協会が独立行政法人になることが決まりました。

そうすると「障害者雇用に関する事業主への助成金」の扱いはどうなるのでしょ
うか。法人自体は民間ということになり、助成金は「国・地方公共団体」以外
からのものとなるのでしょうか。

作業所職員さん、

ご投稿ありがとうございます。ＮＰＯ支援税制のことをよく勉強されているのですね。

さて、作業所職員さんが書いていらっしゃるように、来年の４月１日からは、「認定」
要件のひとつである日本版パブリック・サポート・テストの分母から、国・地方自治体・
国連などの国際組織からの補助金だけでなく、委託費も差し引けるようになる予定です。

もともとこれらは分子には入らないものですから、国・地方自治体・国際機関からの補
助金・委託費は、日本版パブリック・サポート・テストには何の影響も与えない、とい
うことになります。

「国等から補助金・委託費等をもらっている団体は認定を受けやすくなるか」という
ご質問については、これまで、国・地方自治体・国際組織からの委託費を受け取ってい
るＮＰＯ法人は認定を受けにくかった、という現実がありますから、それが改善される
ということです。「受けやすくなる」という表現でも良いのかもしれませんが、国・自
治体・国際機関から補助金・委託費をもらっているだけでは認定は受けられません。
その他の要件を満たさなければならないことには変わりはありません。

さて、（１）と（２）のご質問については、現在のところはどうなるか明確には決まっ
ていないものと思われます。ただ、基本的には、国・地方自治体・国際組織から「直接」
提供される補助金や委託費については分母から差し引けるということですから、国・地
方自治体の外郭団体である別法人などから提供される補助金・委託費は、この対象には
なりません。

よって、（２）の質問の「日本障害者雇用促進協会」からの助成金は、現在の認可法人
のままでも、独立行政法人化した後でも、分母から差し引くことはできない筈です。

（１）の支援費は、地方自治体から、指定事業者に支払われるものだと思いますが、こ
れを日本版パブリック・サポート・テストのなかでどう扱うかはまだ決定はしていない
と思われます。これについては、今後、シーズでの各方面に聞いていきたいと思います。

シーズ事務局・轟木　洋子

> よって、（２）の質問の「日本障害者雇用促進協会」からの助成金は、現在の認可法人
> のままでも、独立行政法人化した後でも、分母から差し引くことはできない筈です。

昨年大阪国税局に問い合わせたときには，
例えば　社会福祉・医療事業団　からの助成金は
国の関連機関なので，国と同じ扱いだと言っていました。
なので，今回の改訂で，分母分子ともに入れる必要はな
くなるように思うのですが，いかがでしょうか。
「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami

野上浩志さん、

ご投稿ありがとうございます。
お尋ねの件、全国の国税局を統括している国税庁の法人課税課に尋ねてみました。

お答えは、たとえこれまでの認定要件であっても、改正後であっても、「国・地方公共
団体から直接の補助金であれば分母分子に入れなくて良いが、環境事業団、国際協力事
業団、社会福祉・医療事業団など、別組織からの補助金は、たとえそうした団体が国や
地方自治体の関連機関であっても、補助金と同じ扱いにはならない」ということでした。

よって、大阪国税局の回答は間違いです。社会福祉・医療事業団からの助成金は、国か
らの補助金と同じ扱いにはなりません。他の公益法人からの助成金と同様に、分母には
加え、分子には一般の寄附金と同様に基準限度額までは加えることができる、というこ
とです。

大阪国税局の方には、もう一度お問い合わせになった方が良いかもしれません。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木洋子様

> よって、大阪国税局の回答は間違いです。社会福祉・医療事業団からの助成金は、
> 国からの補助金と同じ扱いにはなりません。
> 大阪国税局の方には、もう一度お問い合わせになった方が良いかもしれません。

大阪国税局に尋ねてもどうもまともな回答が返ってこないようです。
何回か電話し，今回の件も再確認の問い合わせしましたが，？？？でした。

この機会に教えていただきたいのですが「お年玉寄附金」は国からの助成金
扱いになるのでしょうか。大阪国税局への質問は，？？？でした。
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami

轟木　様

すみません、もう少しお付き合いください。

新しい基準の日本版パブリック・サポート・テストにおいて、「基本的には、国・地方
自治体・国際組織から「直接」提供される補助金や委託費については分母から差し引
ける」とのこと。

となると、やはり支援費の扱いがどうなるか、気になります。

介護保険が社会保険方式なのに対して、支援費は租税方式ですから、新しい認定要件
で分母から引けるような気もします。

しかし、あくまでも代理受領で地方自治体から受け取る訳ですから、「直接」ではない
とも解釈できます。

支援費の扱いをどうするか、解釈次第の部分があると思います。

私たちがテストのありようについて影響を与える場で議論をしたり、自分達の立場で
意見表明することができる場はあるのでしょうか。

来年４月１日に施行される前に、私たちができることをお教えいただければ幸いです。

作業所職員さん、

いろいろとご意見をありがとうございます。

支援費の扱いは、今のところははっきりとしていませんが、シーズではこの件について、
今後も働きかけを行っていきたいと思っています。また、何か情報があれば、ホームペ
ージを通じて、皆さんと共有もしていきたいと考えますので、ぜひ他のコーナーも併せ
てウォッチしていただければと思います。

もし、この件で市民側での運動なりが必要な場合には、別途またお知らせを行うことも
あると思います。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木　様

支援費のことを気にかけていただき、ありがとうございます。

先の国会でも支援費の件で、いくつかやりとりがあったと聞いています。
年明け早々に始まる次期国会で、ひょっとしたらやりとりがあるのかも
しれませんね。

何か情報がありましたらシーズのホームページで公開していただけると
助かります。

よろしくお願いいたします。