NPOWEB

始めて書かせて頂きます。よろしくお願いします。

NPO法人の社員は、株式会社で言う株主に該当すると思うのですが、
例えば、以下のような方法は可能でしょうか？

年会費　1口5千円　で1口以上　を納入することにより社員になれる。
口数に応じて　総会での議決権を有す

つまり沢山、お金を出した人は、その分、発言力がありますよ
ということです。

如何でしょうか？

> NPO法人の社員は、株式会社で言う株主に該当すると思うのですが、

社員はあくまで社員であって、株主ではありません。

株式会社と　特定非営利活動法人は厳然と違う制度です。

> 例えば、以下のような方法は可能でしょうか？

> 年会費　1口5千円　で1口以上　を納入することにより社員になれる。
> 口数に応じて　総会での議決権を有す

> つまり沢山、お金を出した人は、その分、発言力がありますよ
> ということです。
> 如何でしょうか？

特定非営利活動促進法第３０条で準用する民法第６５条第１項で、
総会の各社員の表決権は平等であることが規定されています。

同条第３項で、定款で特別の定めができるという規定がありますが

それと、特定非営利活動促進法では、定款の変更、解散、合併の議決は、
社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数で、
と　出資口数等ではなく　員数で表現しており、
その場合では法違反のおそれがあります。

小森さん、ご投稿ありがとうございます。
ぱいんさん、いつも専門的なお答えをいただいてありがとうございます。

さて、ぱいんさんが書いていらっしゃるように、ＮＰＯ法が準用している民法６５条に
は、社員の表決権は平等であるが、定款に別に定めがある時はこれによらない、と定め
ています。

そのため、年会費の口数によって、総会での票数を多くするということも法律上は可能
のように思われますが、これについては専門家の間でも議論があるところのようです。
ＮＰＯ法ができる時、シーズでもこの件について調査したこともあるのですが、いくつ
かの解釈がありました。

なお、「ＮＰＯ法コンメンタール」（日本評論社：堀田力、雨宮孝子 編）という本の
中で、浅野晋弁護士は次のように書いています。

「本項(注：民法６５条第３項)は、定款に別段の定めをすれば１項・２項は適用されな
いことを定めている。しかし、表決権は社員権のうち最も基本的なものであることから、
定款をもってしても、一部の社員からまったくこれを奪ってしまうことはできない。
（中略）表決権については、定款で定めれば平等でないこととすることができる。した
がって、定款で『ある種の謝意印については表決権を２票とする』といった定めが可能
である。しかし、この不平等が極端な場合、たとえば、ある種の社員については1，000票
とする、といった極端に差異がある表決権の定めについては、実質的に他の社員の表決
権を奪ってしまうことになると思われ、無効と解される。ただし、どの程度の格差にな
ると無効となるかについては、現時点では判例もなく、明確ではない。」

実際、社団法人であるアムネスティ・インターナショナル日本という団体では、社員
（団体）は3票、個人の社員は0.1票、と定めています。この場合は、団体と個人を分け
ている訳ですが、票数の増減は可能であるということが分かります。

ただ、浅野弁護士の意見にあるように、会費に比例して天井なしに票数を与えるという
場合には、他の社員の表決権を奪ってしまわないか、という問題もあります。
ぱいんさんが書いておられる、「定款変更などを行う総会において、会員数での議決を
定めているＮＰＯ法から鑑みると法違反の恐れがある」というのはこのことだと思いま
す。

社員の票数の格差がどの程度なら良いのか、については明確ではないということですか
ら、認証を行う所轄庁の判断にもよります。もし、所轄庁が不認証という決定をした時
には、裁判で争うという手段はあります。

シーズ事務局・轟木　洋子

お礼が遅くなってすいません。
ありがとうございました。
大変、参考になりました。

まあ、所轄の官庁がダメというのなら、
認証されないでしょうから、
そういう形で一度、設立の手続きを
するのも良いかもしれません。

ありがとうございました！