NPOWEB

ご存じなら教えていただきたいのですが
NPO団体が人を雇用（本会の場合パート雇用）した場合，
雇用助成金制度のようなものはないのでしょうか。

そういうものがあれば，NPOの育成にもなるし，雇用拡大にも
なるし，社会的に益が多いように思うのですが…
高齢者などの雇用助成金はありますが，ＮＰＯ雇用助成制度の
創設の話，あるいは働きかけの話はないのでしょうか。

発信者---------------------
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
nogami　　muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
喫煙防止HP http://muen.cool.ne.jp/
喫煙防止キャラバン隊募集中，第２回研修会2/1
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
Tel，Fax ０６-６７６５-５０２０
------------------------

1783の私の文に字の間違い（非雇用者→被雇用者）があったので
それを削除し，以下に投稿し直しました。

> 高齢者などの雇用助成金はありますが，ＮＰＯ雇用助成制度の
> 創設の話，あるいは働きかけの話はないのでしょうか。

書き忘れたので自己レスですが追加します。

確か３年くらい前に国の雇用対策で、緊急地域雇用何というのが
作られ、毎年１千億以上の税金が、都道府県と市町村を通して使
われ続けていると思いますが（NPO団体にも一部委嘱があるよう
ですが）、これには大きな欠陥があって、何故是正されなのか今
も不思議に思っています。

雇用期間が６ヵ月で継続不可なので、雇用する側は構わないので
しょうが、被雇用者にすれば「何やこれは！」と思っているので
はないでしょうか。こんな使い捨ての雇用なんてまともな雇用対
策では全くありません。被雇用者の人材育成にもなっていません。
雇われる側に何の配慮もしない雇用対策なんて間違っています。
その税金の１％でも、NPO団体が人を雇用する場合の助成に回せば
（例えば1/3助成）、NPO団体の育成はもちろん、被雇用者の人材
育成と安定雇用になり得るし、NPOも雇用継続に努力して雇用拡大
につながること間違いないのに、と思います。

大阪市は、NPO団体等の家賃の1/3助成を昨年から行っていて（確
か横浜市とかも）、良い制度だと思います（助成は３回だけです
が）。雇用についてもNPO雇用助成は必ず実り大きい制度だと思う
のですが‥

発信者----------------------
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
nogami　　muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
喫煙防止HP http://muen.cool.ne.jp/
喫煙防止キャラバン隊募集中，第２回研修会2/1
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
Tel，Fax ０６-６７６５-５０２０
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野上浩志様

お返事が遅くなり大変申し訳ございません。

野上様がすでに、事業主に対する雇用助成制度についてお調べになったように、
ＮＰＯに特化した雇用助成制度というものは、現在ないようです。
しかし、ＮＰＯ法人が活用できる助成金は、制約はあるもののいくつかありますので、
当質問箱の質問９６７番に対する９７０番をご参照いただければ幸いです。
（これは、中小企業にのみ利用可能な雇用助成金への疑問についてお答えした
もので、詳細はハローワークなどでお問い合わせ願うものとなっておりますが）
また、短時間労働者に対しても雇用保険の被保険者として雇い入れる場合には
適用される制度もあるようです。（これも要件に種々の制約があるようですが）
詳しくは最寄のハローワークでお問い合わせいただければと思います。

ＮＰＯの雇用助成施策については、さまざまなところで議論されています。
たとえば、政府の経済財政諮問会議が２００２年１月に策定、閣議決定された
２００２年度から５年間の構造改革の道筋を示す「構造改革と経済財政の
中期展望」のなかでは、雇用創出効果が今後望まれるＮＰＯの支援を強化
することを明記していますし、国会の委員会や本会議のなかでたびたび議論の
俎上にあがっています。

ただ、雇用政策の一環として進められているために、ＮＰＯだけに特化した
施策というよりも、株式会社などの会社に限らず、労働保険の適用事業所であれば
ＮＰＯに対しても助成制度が活用できるようなかたちで実施されてきたようです。
もちろん、（財）雇用高年齢者雇用開発協会が窓口になっている
新規・成長分野雇用創出特別奨励金などを見てみると、新規・成長分野に指定されて
いる１２分野に、環境や医療・福祉分野などが列挙されるなど、ＮＰＯの方々が
取り組んでいる分野に重点的に資金が投入される仕組みが整備されつつはあるようです。

ご指摘の制度は緊急地域雇用創出特別交付金事業についてと思われます。
雇用期間が最長６か月で更新不可とされている同制度についてはさまざまな
批判があり、政府は２００２年度補正予算のなかで、この事業の拡充策として、
「地域雇用受皿事業特別奨励金」の創設などを盛り込んでいます。
この制度についてもＮＰＯが対象になることは、衆院の予算委員会の議事録に
残されています。（２００２年１２月２日　衆議院予算委員会）

何がＮＰＯの支援策として有効か、また、税金の使い道としてどこに重点的に
資金を注入するのが有効なのかはあまりに壮大なテーマであるために簡単にここで
お答えすることはできませんが、このほど税制改正大綱に盛り込まれたＮＰＯ支援税制
の拡充もそのひとつであると位置づけ、シーズでは活動してまいりました。
そのほかにも、ＮＰＯ創設時の資金調達の円滑化やＮＰＯへの公共事業発注を可能に
するなど、さまざまな立場でさまざまな議論が展開されているところです。

なお、政府の施策とは別に、助成財団や企業の社会貢献事業として拠出される、多くの
助成金が民間にはあります。シーズではこれらの情報をなるべくたくさんのＮＰＯ関係者に
お届けしたく、助成金情報コーナーを設けております。これら助成金のなかには、正職員は
難しいものの、非常勤職員の人件費を算入できるものもありますので、ご活用いただければ
幸いです。


シーズ事務局・安部嘉江

> ご指摘の制度は緊急地域雇用創出特別交付金事業についてと思われます。
> 雇用期間が最長６か月で更新不可とされている同制度についてはさまざまな
> 批判があり、政府は２００２年度補正予算のなかで、この事業の拡充策として、
> 「地域雇用受皿事業特別奨励金」の創設などを盛り込んでいます。

この様々の批判が改善に結びついていないのではないでしょうか。

大阪府がＮＰＯサポート団体を通してＮＰＯにこの交付金の受託
募集をしていました。１回目は応募してだめでしたが，その報告
を読んで，次回からは申請しませんでした。
理由は，行政のＮＰＯへの丸投げとなっている点と，雇用が６カ
月の使い捨てと分かったためです。こんな酷い雇用政策に関与し
たくない，と思ったことでした。
その交付金制度があと２年間は続くと聞いて，怒っています。
目先だけの，税金の壮大な無駄使いと被雇用者の使い捨ての現状
に，政治家たちも行政も一体何をしているのでしょうか。
真面目に失業者対策を考えているとは到底思えません。
「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami

質問箱に投稿して良いかどうかわかりません（なじまなければ削除ください）
が，僭越ながら，以下の文を，国のＮＰＯ及び雇用所管部局，政党，関係国
会議員にお送りしました。　2003.1.7

ＮＰＯ団体が人を雇用した場合の雇用助成金制度の創設をお願いします

　ＮＰＯ団体（特定非営利活動法人）が人を雇用（本会の場合パート雇用）した場合，雇用助成金制度の創設をお願いします。本会はこのほど新規事業を行うために，初めてコーディネーターのパート雇用の求人をハローワークに申込みし，幸い１人雇用させていただきましたが（１週間で22人もの面接申込みがあり驚きましたが），そのような雇用助成制度がないことを知って驚きました。
ＮＰＯが雇用の受け皿になりうるとの論議が以前よりあって，ＮＰＯ法が出来て，支援税制（全く不十分な内容ではありますが）も出来ているのに， ＮＰＯ団体の雇用をサポートする雇用制度が全くないのは何故なのでしょうか。
　高齢者などの雇用助成金はありますが，ＮＰＯ雇用助成制度の創設があれば，失業者の雇用拡大になるし，ＮＰＯの育成にもなるし，社会的に益が多いように思います。

　平成11年（1999年）度に，国の雇用対策で，緊急地域雇用特別交付金という
雇用対策が作られ（あと２年間は続くと聞きましたが），毎年多額の税金が，都道府県と市町村を通して使われ続けていますが（ＮＰＯ団体にも一部委嘱があるようですが），これには大きな欠陥があって，何故是正されなのか今も不思議に思っています。
雇用期間が６ヵ月で継続不可なので（職種を変えればもう半年だけ継続可能に是正されたとのことではありますが），雇用する側は全く構わないのでしょうが，被雇用者にすれば安定雇用には全くなっておらず，いわば使い捨ての雇用であり，まともな雇用対策とはほど遠い現状です。被雇用者の人材育成にもなっていませんし，雇われる側の生活安定に何の配慮もしない雇用対策なんて間違っているのではないでしょうか。
その税金の１％でも，ＮＰＯ団体が人を雇用する場合の助成に回せば（例えば1/3助成），ＮＰＯ団体の育成はもちろん，被雇用者の人材育成と安定雇用になり得るし，ＮＰＯも雇用継続に努力して雇用拡大につながること間違いないのに，と思います。

　大阪市は，ＮＰＯ団体等の家賃の1/3助成を昨年から行っていて（確か横浜市とかも），良い制度だと思います（助成は３回だけですが）。雇用についてもＮＰＯ雇用助成は必ず実り大きい制度だと思うのですが‥。是非，国会において実態を論議し，失業者の雇用安定とＮＰＯ団体の育成に必ず寄与の大きい本提案を採り上げ，是正していただけますようお願い申し上げます。

特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
〒540-0004　大阪市中央区玉造1-21-1-702