NPOWEB

本会は1/5の要件も無理だと思うし，すれすれクリアするとしても，
そもそも膨大な作業をして認定ＮＰＯ法人になったとして，それで
寄附が多く集まるとは到底期待できないと思っています。制約も少
なくないでしょうし。
認定ＮＰＯだから，企業の寄附が集めやすくなったり，遺贈を期待
するのならともかく，それもあるとは思えないし，まして一般の方
の寄附が増えるとはとうてい思えません。
団体の内容によるのでしょうが，これまでの認定ＮＰＯの実績はど
うなのでしょうか。
税制大綱に水をさすような質問・意見で申し訳ないのですが，やっ
てみないと分からない面があるのでしょうか。
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami

nogamiさん、

いつも「質問箱」をご利用いただき、ありがとうございます。

さて、ご質問ですが、「認定」を受ければ、それだけで自動的に寄附が集まるという
ことは、まず考えられません。もちろん、認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）は
寄附を促す制度ですが、「認定」を受けたら何もしなくても待っていれば寄附が集ま
ってくるということはないでしょう。

寄附を集めることは、大変手間のかかる仕事です。様々な工夫をしてパンフレットを
作り、寄附マーケットを絞り込んで募金のための広報をしたりなど、募金活動は、
お金も人の手もかかる仕事です。そのために、日本では寄附を集めたがらないＮＰＯ
が多いのも事実ですが、一方で、欧米を見ると、ＮＰＯは募金活動に随分と力を注い
でいます。募金活動の専門家は「ファンドレイザー（fundraiser）」と呼ばれて、腕
の良いファンドレイザーだとヘッドハンティングされてＮＰＯを渡り歩いたりもして
います。

よく日本には「寄附の文化がない」と言われますが、私は個人的には「募金活動の文
化がない」というのが正しいような気がしています。その証拠に、少数ですが、しっ
かりと募金活動をしているＮＰＯの中には、個人からの寄附だけで何億円も集めてい
たりします。
ある米国のファンドレイザーは、「日本の寄附市場は米国のようにまだ荒らされてい
ないから、米国のＮＰＯにとっては潜在的寄附者の宝庫」というようなことを言って
いました。

確かに、最初から寄附を集める気のないＮＰＯ法人には「認定」を受けることは何の
意味もないことかもしれません。しかし、努力して一生懸命に寄附を集めているＮＰ
Ｏ法人にとっては、認定を受けることは募金活動を促進する手段となる筈です。

ＮＰＯ支援税制も、来年４月から要件が一定程度は緩和されますから、寄附をちゃん
と集めているＮＰＯ法人や、これを機会にもっと集めようというＮＰＯ法人の中には、
認定申請のための準備を始めているところもあるようです。

これまでの認定を受けたＮＰＯ法人の実績については、まだ調査が行われたことはな
いと思います。現在、認定ＮＰＯ法人は１０法人しかありませんし、認定を受けてか
らの期間もそれほど経過していません。もう少し時間が経ったら、シーズでもなんら
かの調査をし、結果も公表したいと考えています。

シーズ事務局・轟木　洋子

本会も過去、業界団体や企業に寄附依頼に回ったことが何回も
あります。しかしタバコ問題は差しさわりの色々とからむテー
マのようで、寄附集めは徒労に終わりました。前の経団連の１
％クラブにも登録できましたが、０でした。
集まりやすいかどうかは、恐らくテーマにもよるのだろうと思
います。本会の場合、認定ＮＰＯになって努力しても、恐らく
それによって集まることは殆どないだろうと思っています。
そのため、助成財団等からの助成金と自己資金をあてにせざる
を得ない現状です。

本会はタバコ問題が解決されれば解散する性質の会なので、寄
附集めや認定に費やすエネルギーと、改善に費やすエネルギー
のバランスを考え、後者を選択せざるを得ないと考えています。
そして別項に書いている、ＮＰＯ雇用助成金の創設の方が本会
にとっても、またＮＰＯの今後にとっても必要と考え関係機関
に働きかけを進めていきたいと考えています。
「子どもに無煙環境を」推進協議会　nogami
　muen@silver.ocn.ne.jp

nogamiさん

認定ＮＰＯ法人になったとして効果が大きいのはどちらかと言えば
企業からの寄附ではなくて個人からの寄附です。

なぜかと言うと、企業の寄附の損金算入限度額はもともと非常に少
ない（資本金等の0.25％と所得の2.5％を足して2で割った金額）のに
認定ＮＰＯ法人への寄附の枠はそれと別枠で同額あるだけです。そ
れに、この枠は従来の特定公益増進法人と共有になっているので、
既に枠を使い切っている企業もあります。

これに対し、個人の場合は最低1万円以上という条件付きではありま
すが、最大所得の25％までの所得控除があります。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

> これに対し、個人の場合は最低1万円以上という条件付きではありま
> すが、最大所得の25％までの所得控除があります。

ご返事ありがとうございます。
最大所得の25％までの所得控除があるとのことですが，
この控除があるからといって，認定ＮＰＯに１万円以
上を寄附して，しかも確定申告する人はそれなりいる
ことが期待できるのでしょうか。
私もユニセフや年末助け合いなどに寄附していますが，
確定申告は面倒で，余力がないし，申告しても還付は
寄付額の10％程度の2000円程度でしょうから，してい
ません。税として多少でも役立てればと今のところは
思っていますが…
nogami

> この控除があるからといって，認定ＮＰＯに１万円以
> 上を寄附して，しかも確定申告する人はそれなりいる
> ことが期待できるのでしょうか。

寄附をして確定申告をしている資産家ではない知人の話ですが、
１．
認定ＮＰＯになる要件を満たしていて、その申請手続きが可能な
範囲であれば、認定ＮＰＯになろうとするのは責務ではないか。
寄附者が確定申告をもししている人であれば、寄附の控除が可能
な領収証明をその人に送るのは、寄附を受けたＮＰＯの責務だし、
そうすることによって信用力が高まるし、次回も寄附をお願いし
やすくなるし、寄附を続けてしていただきやすくなる、と考えら
れる。
２．
確定申告をしている寄附者の側に立って考えれば、寄附控除があ
ることは、寄附をしやすいことは間違いない。寄附額の10-20％
の還付があることは軽視すべきではない。還付は所得税だけでな
く、住民税の減にもなるし、確定申告をする人は、様々に節税を
している訳で、他の控除も合わせて少なくない還付を受けている
人もいる。
３．
社会的に有益な団体などに寄附の陰徳をする人や、活かしたお金
の使い方を考えている人はそれなりにいることはいるのだから、
認定ＮＰＯだから寄附が集まるとは限らないとしても、多寡はあ
るだろうが、集まりやすくはなるに違いない。認定制度が出来て
いる以上、可能な状況なら受け入れ態勢を整えるべきだ。
４．
そして集める活動によって事業は広がりを持ちうるのではないか。
申請労力との兼ね合いもあろうが、集らなくて元々、くらいの気
持ちで、時間をかけても申請のトライをしてみては。それがＮＰ
Ｏとしての責務でもあるように思う。

蛇足ですが、日本赤十字社　社会福祉法人共同募金会などの老舗の特定公益増進法人でも、
最近は　寄附（日赤では社資といいます）があつまらず苦労しているようです。

このことからでも、認定特定非営利活動法人になっても、
かなり苦しい経営を強いられるでしょうね。