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福祉系のNPOの理事をしていますが労働基準局への届け出はいるのでしょうか？

ｈｉｒｏさん、

ご投稿ありがとうございます。

労働基準監督署に届けなければならないのは、職員を雇用した時です。理事がいると
いうだけで、職員がいないＮＰＯ法人の場合は労働基準監督署に届ける必要はありま
せん。理事は、職員とイコールではないからです。ただし、その理事が職員を兼ねて
いる場合は別です。

労働基準監督署からの監督を受けることになるのは、一人でも職員を雇った場合です。
この場合、フルタイムの職員だけでなく、パートやアルバイトの職員であっても同様
です。

ちなみに、職員を雇った場合には、ＮＰＯ法人は労働保険に加入して、その保険料を
納めなければなりません。これは、政府が管理、運営している強制的な保険で強制加
入です。

この労働保険には、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の２つがありますが、
そのうち、前者の労災保険についての手続きは、労働基準監督署で行います。労災保
険は、たとえアルバイトやパートであっても、加入しなければならないことになって
います。

一方、雇用保険の手続きはハローワーク（公共職業安定所）で行います。ＮＰＯ法人
がフルタイムの職員（または、パート職員の場合でも一定の条件を満たしている職員）
を一人でも雇った時は、「適用事業所」となって、この雇用保険に加入しなければな
りません。
ただし、６５歳以上の新規採用の職員は、雇用保険の被保険者になることができません。

シーズ事務局・轟木　洋子