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初めて質問させていただきます
「NPO法人課税の税務」Ｐ１３７に，個人が土地等を遺贈した場合にも，みなし譲渡課税がかかるよう
に読めますが，相続の課税で終わりませんでしょうか？
具体的には，学術目的のNPOに個人が土地建物を遺贈した場合，
遺贈した側と受けとつたNPOの課税関係。
また，受けとつた不動産を賃貸し，その所得で本来のNPOの活動費をまかなった場合の課税関係を教えてください。

伊藤　よしえ　さん

> 「NPO法人課税の税務」Ｐ１３７に，個人が土地等を遺贈した場合にも，みなし譲渡課税がかかるよう
> に読めますが，相続の課税で終わりませんでしょうか？

申し訳ありません。説明不足でした。相続（遺贈）で「みなし譲渡課税」されるのは
限定承認の場合だけでした。通常の相続の場合はおっしゃる通り相続の課税で終わり
です。なお、認定ＮＰＯ法人であれば、相続税の課税もありません。

> 具体的には，学術目的のNPOに個人が土地建物を遺贈した場合，
> 遺贈した側と受けとつたNPOの課税関係。

上記の通りです。認定ＮＰＯ法人以外は措置法40条の適用はありませんから、たとえ
学術目的のＮＰＯであっても同じです。

> また，受けとつた不動産を賃貸し，その所得で本来のNPOの活動費をまかなった場合の課税関係を教えてください。

不動産の賃貸は「不動産貸付業」として法人税の課税される収益事業です。認定ＮＰＯ
法人であれば、20％の「みなし寄附金」の損金算入が適用されます（今年の4月以降）が、
一般のＮＰＯ法人は所得の全額に課税されます。

また、認定ＮＰＯ法人であっても、遺贈を受けた不動産を本来の事業の目的に直接活用
しない場合には「みなし譲渡」の課税がある可能性がありますので、ご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

ありがとうございました。
本来の事業の範囲とはどの程度までをいうのでしょうか，所轄税務署に確認したほうがよろしいですね。