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いつもお世話になります。既にどなたかが質問されたかも知れませんが、４月から始まる障害者
の支援費制度の各事業は（当法人は居宅介護事業をおこないます）税法上の収益事業である医療
保健業に該当しますよね。

nakanoさん

> いつもお世話になります。既にどなたかが質問されたかも知れませんが、４月から始まる
> 障害者の支援費制度の各事業は（当法人は居宅介護事業をおこないます）税法上の収益事業
> である医療保健業に該当しますよね。

まだ確認はとれていませんが、そうなると思います。轟木さん、風邪がなおったら国税庁へ
確認してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

nakanoさん、赤塚さん、

風邪もなおりましたので、遅くなりましたが本日（２月１８日）、国税庁法人課税課と、
厚生労働省社会援護局の支援費制度施行準備室の両方に聞いてみました。

国税庁では、「支援費制度について、厚生労働省からは何も照会が来ていないので、断
定的なことはいえない」という前提のもとで、私の簡単な支援費制度の仕組みの説明を
聞いて、「課税対象となる３３業種のうち、請負業に近いと思われるが、医療保健業に
も近い部分もあるようだ。課税対象と思われるが、より詳細な内容についての説明がな
いと明確なことはいえない」とのことでした。また、「ただ、税務署などの窓口では、
課税か非課税かについて、なんらかの回答をしている可能性はある」ということでした。

そこで、厚生労働省の支援費制度施行準備室に問い合わせたところ、「障害者施策の場
合は社会福祉事業であるし、介護保険と違って保険ではなく税金で行われる事業なので、
非課税なのではないか・・？　しかし、明確にはなっていない。これから検討してみる」
との回答でした。

よって、しばらくしたら、もう一度問い合わせてみようと思っています。

シーズ事務局・轟木　洋子