NPOWEB

いつも参考にさせて頂いております。
私は自治体の職員なのですが、最近、自治体がＮＰＯ法人の会員になれるのか、という問い合
わせが、自治体からも、ＮＰＯ法人からも多く寄せられるようになりました。
ＮＰＯ法を読む限りにおいては特段の制限がないようですが、自治体が特定のＮＰＯ法人の会
員になることについて、果たして問題はないだろうかと頭を悩ませております。
自治体として、他の法令等に照らして判断する必要がある訳ですが、シーズの方々はどのよう
に考えていらっしゃるのか、是非教えて頂ければと思います。
自治体とＮＰＯとがパートナーシップを進めることは自治体・ＮＰＯ双方にとって有益なこと
であると考えます。その場合、協力して取り組むべき課題などについて、補助や委託等内容に
見合う実施形態をとることが望ましいと考えています。しかし、ＮＰＯ法人の会員になること
は、そのＮＰＯ法人のミッションに賛同し、ＮＰＯ法人が実施するあらゆる事業を支援する、
という趣旨になろうかと考えます（考えすぎでしょうか）。ＮＰＯ法人は、自らのミッション
の基に自由に活動する団体であり、そのミッションは行政とは異なると思います。ですから、
会員にならずにそれぞれに独立しつつ、協力しあえるところで協力する、という形態が望まし
いのかな、と考えております。長くなりましたが、よろしくお願い致します。

> ＮＰＯ法を読む限りにおいては特段の制限がないようですが、自治体が特定のＮＰＯ法人の会
> 員になることについて、果たして問題はないだろうかと頭を悩ませております。

2097に書いたような問題があるので，ならない方が良い，と言うよりも
なるべきでない，と私は思います。

> しかし、ＮＰＯ法人の会員になること
> は、そのＮＰＯ法人のミッションに賛同し、ＮＰＯ法人が実施するあらゆる事業を支援する、
> という趣旨になろうかと考えます（考えすぎでしょうか）。ＮＰＯ法人は、自らのミッション
> の基に自由に活動する団体であり、そのミッションは行政とは異なると思います。ですから、
> 会員にならずにそれぞれに独立しつつ、協力しあえるところで協力する、という形態が望まし
> いのかな、と考えております。

そのとおりではではないでしょうか。互いに独立した関係の方が良いと
思います。行事の後援など側面でサポートできる方法は色々考えられる
と思います。
ＮＰＯは元々，行政や企業活動とは違った分野（漏れる分野）を市民の
自発性や創意で埋めていくべきものですので，官製や企業製ＮＰＯは問
題ではないでしょうか。法的にどうこうという前に，市民ＮＰＯを育成
発展させることを是非考えていただきたいものです。それが社会をより
良くする方策であり，ＮＰＯ法の趣旨のはずです。

まして，2097の例のように，行政が下請けやトンネル機関としてＮＰＯ
を設立したり，助成金でコントロールするなんて許せないことです。
行政自らがＮＰＯ法の設立趣旨を踏みにじり，自らの便益のために利用
する例が増えていくことを憂慮しています。

ご回答を頂きありがとうございました。

> ＮＰＯは元々，行政や企業活動とは違った分野（漏れる分野）を市民の
> 自発性や創意で埋めていくべきものですので，官製や企業製ＮＰＯは問
> 題ではないでしょうか。

この点については全く賛成です。

今回私がご相談したのはそういう趣旨ではなく、自発的にたちあげたＮＰ
Ｏから、自治体も一会員として参加しませんか、というお誘いを頂いてい
るものです。言ってみれば、シーズのような団体に、自治体が一会員とし
て参加することについてどのように考えるべきか、という質問です。

最近　官立ＮＰＯセンターの運営する法人に出資したり、入会する地方公共団体の事例がまま見受けられますね。
地方自治法第９６条第６号によれば、法人に出資する場合は議会の議決が必要です。
逆に２分の１以上の出資をして指定出資法人にした方がよい場合もあるとは思います。

委託や補助金の支出などでも、不透明な特命随意契約や不透明な補助事業決定プロセスがあると
逆にＮＰＯ活動が相互不信、疑心暗鬼を招くというおそれがあるでしょうね。

このようなことに配慮した支援策を検討する地方公共団体がなかなか見かけません。

ご参考までに